コムスタカ―外国人と共に生きる会 Kumustaka-Association for Living Togehte with Migrants

2024年3月投票 熊本県知事選挙立候補予定者への質問と回答

　　　

　2024年3月24日投開票の熊本県知事選挙に先立ち、コムスタカでは立候補予定者宛てに共生・参画の地域づくりについての質問状を送りました。

　以下にお送りした質問と、ご回答をいただいた立候補予定者からの回答内容を掲載します。

　なお、他の立候補予定者につきましては、送付先が定かでないため3月1日時点で質問を送付できていない状況です。

質問内容

　コムスタカ―外国人と共に生きる会は、在住外国人から人権相談を受け、その解決に取り組んでいる市民団体です。 熊本県内には現在2万人以上の外国人が住民として暮らしており、少子高齢化の進行による人口減少及び労働力不足の顕在化、また半導体製造企業TSMC関連の企業進出に伴い、在住外国人の数は今後更に増加していくことが予想されます。 地域において、日本人と外国人とが共に生き、外国人が主体的に地域の担い手として参画できる地域づくりをめざす立場から、2024年3月24日に行われる熊本県知事選挙の立候補予定者である○○様に以下の質問をさせていただきます（ご回答いただいた内容は、コムスタカー外国人と共に生きる会の会員や関係者にしらせ、熊本県知事選挙の候補者を選ぶ際の参考資料とさせていただきます）。

1. 熊本県内で外国人との共生参画する地域づくりの政策を推進することについて
• (ア) 賛同し、推進していきたい
• (イ) 反対で、その必要性はない
• (ウ) どちらでもない
• (エ) その他　(　　　　　)
2. 熊本県庁の組織内に多文化共生参画課を設置して多文化共生参画の政策を推進することについて
• (ア) 賛同し、推進していきたい
• (イ) 反対で、その必要性はない
• (ウ) どちらでもない
• (エ) その他　(　　　　　)
3. 熊本県国際交流協会(全国の国際交流協会関係団体で唯一の任意団体である)を法人化することについて
• (ア) 賛同し、法人化していきたい
• (イ) 反対で、その必要性はない
• (ウ) どちらでもない
• (エ) その他　(　　　　　)
4. 義務教育年齢中に途中転入してきた日本語が十分でない外国ルーツの子（外国籍及び日本国籍者を含む）に対して、現在は熊本県内の全市町村の内半分程度しか行われていない公費による初期日本語教育を45市町村全てで実施することについて
• (ア) 賛同し、推進していきたい
• (イ) 反対で、その必要性はない
• (ウ) どちらでもない
• (エ) その他　(　　　　　)
5. 日本語の不十分な外国籍の県民に対して、熊本県内の医療機関で多言語での医療通訳（オンラインを含む）サービスが受けられるように公費援助を行うことについて
• (ア) 賛同し、推進していきたい
• (イ) 反対で、その必要性はない
• (ウ) どちらでもない
• (エ) その他　(　　　　　)
6. 熊本県内在住の外国籍女性が、孤立出産などに追い込まれないように、安心して妊娠・出産できる環境を作るために、行政サービスを充実させていくことについて
• (ア) 賛同し、推進していきたい
• (イ) 反対で、その必要性はない
• (ウ) どちらでもない
• (エ) その他　(　　　　　)
7. 外国籍であることを理由とした住居差別などをなくし、保証人の必要のない住居サービスの提供等の住宅政策を推進していくことについて
• (ア) 賛同し、推進していきたい
• (イ) 反対で、その必要性はない
• (ウ) どちらでもない
• (エ) その他　(　　　　　)
8. 地震・津波・豪雨・台風・火山噴火等の災害発災直後から外国人向け多言語災害情報や防災情報を発信提供できる仕組みを作り、外国人の避難を迅速に可能とすることについて
• (ア) 賛同し、推進していきたい
• (イ) 反対で、その必要性はない
• (ウ) どちらでもない
• (エ) その他　(　　　　　)
9. 熊本県職員採用試験にある国籍条項（日本国籍者であること）を廃止し、永住者・特別永住者についても、職員として採用できるようにすることについて
• (ア) 賛同し、推進していきたい
• (イ) 反対で、その必要性はない
• (ウ) どちらでもない
• (エ) その他　(　　　　　)
10. 「外国人との共生・参画する地域づくり」を進めるため、「多文化共生・参画条例」(仮称)を制定することについて
• (ア) 賛同し、推進していきたい
• (イ) 反対で、その必要性はない
• (ウ) どちらでもない
• (エ) その他　(　　　　　)
11. 外国人に対する排斥や差別をなくしていくため、「ヘイトスピーチなど禁止条例」(仮称)を制定していくことについて
• (ア) 賛同し、推進していきたい
• (イ) 反対で、その必要性はない
• (ウ) どちらでもない
• (エ) その他　(　　　　　)
12. 立候補予定者自身のご意見がありましたら、以下ご自由にお書き下さい。

立候補予定者からの回答内容

木村敬氏

1. 熊本県内で外国人との共生参画する地域づくりの政策を推進することについて
• (ア) 賛同し、推進していきたい


2. 熊本県庁の組織内に多文化共生参画課を設置して多文化共生参画の政策を推進することについて
• (ア) 賛同し、推進していきたいと考えますが、「多文化共生」については、県庁観光戦略部観光国際政策課が取り組んでおり、新たな課を設置することは考えていません。


3. 熊本県国際交流協会(全国の国際交流協会関係団体で唯一の任意団体である)を法人化することについて
• (ア) 賛同し、法人化していきたい


4. 義務教育年齢中に途中転入してきた日本語が十分でない外国ルーツの子（外国籍及び日本国籍者を含む）に対して、現在は熊本県内の全市町村の内半分程度しか行われていない公費による初期日本語教育を45市町村全てで実施することについて
• (ア) 賛同し、推進していきたいと考えますが、推進にあたっては、財源や実施体制、市町村の意向等について、十分な検討が必要と考えます。


5. 日本語の不十分な外国籍の県民に対して、熊本県内の医療機関で多言語での医療通訳（オンラインを含む）サービスが受けられるように公費援助を行うことについて
• (ア) 賛同し、推進していきたいと考えますが、その推進にあたっては、４と同じく、その財源や実施体制等について十分な検討が必要と考えます。


6. 熊本県内在住の外国籍女性が、孤立出産などに追い込まれないように、安心して妊娠・出産できる環境を作るために、行政サービスを充実させていくことについて
• (ア) 賛同し、推進していきたいと考えますが、その推進にあたっては、４と同じく、その財源や実施体制等について十分な検討が必要と考えます。


7. 外国籍であることを理由とした住居差別などをなくし、保証人の必要のない住居サービスの提供等の住宅政策を推進していくことについて
• (ア) 賛同し、推進していきたいと考えますが、その推進にあたっては、財源や民間事業者の理解促進等について十分な検討が必要と考えます。
• 
  
8. 地震・津波・豪雨・台風・火山噴火等の災害発災直後から外国人向け多言語災害情報や防災情報を発信提供できる仕組みを作り、外国人の避難を迅速に可能とすることについて
• (ア) 過去の災害時において、既に実践されており、賛同し、推進していきたい


9. 熊本県職員採用試験にある国籍条項（日本国籍者であること）を廃止し、永住者・特別永住者についても、職員として採用できるようにすることについて
• (ア) 賛同し、推進していきたい


10. 「外国人との共生・参画する地域づくり」を進めるため、「多文化共生・参画条例」(仮称)を制定することについて
• (ア) 賛同し、推進していきたい


11. 外国人に対する排斥や差別をなくしていくため、「ヘイトスピーチなど禁止条例」(仮称)を制定していくことについて
• (エ) その他　(１０の条例を検討する中で、併せて検討して参りたいと考えます。)
• 
  
12. 立候補予定者自身のご意見がありましたら、以下ご自由にお書き下さい。
• 　外国籍の方も人権が尊重されるべき一人の人間であることに変わりはありません。
  熊本県ではこれまでも多くの外国籍の方が生活をされています。今後ＴＳМＣの進出に伴い、より多くの外国籍の方が熊本県で生活をされることになると思います。 これらの方々の人権の尊重はもとより、生活する上での安全安心の確保等は県知事が果たすべき重要な役割の１つであると考えます。外国籍の方々との共生を進め、熊本県が一層発展できるよう努めて参ります。

幸山政史氏

1. 熊本県内で外国人との共生参画する地域づくりの政策を推進することについて
• (ア) 賛同し、推進していきたい


2. 熊本県庁の組織内に多文化共生参画課を設置して多文化共生参画の政策を推進することについて
• (エ) その他　(多文化共生社会の実現は公約にも掲げており、積極的に推進します。なお、担当課の新設については必要性に応じて検討します)
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3. 熊本県国際交流協会(全国の国際交流協会関係団体で唯一の任意団体である)を法人化することについて
• (エ) その他　(熊本県国際交流協会には、県の担当部局と連携し多文化共生推進の中心的な役割を担っていただきたいと考えており、県としても必要な支援を実施します。 法人化については、（一財）熊本市国際交流事業団などを参考にしながら、必要に応じて協会に対し検討を促します。)
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4. 義務教育年齢中に途中転入してきた日本語が十分でない外国ルーツの子（外国籍及び日本国籍者を含む）に対して、現在は熊本県内の全市町村の内半分程度しか行われていない公費による初期日本語教育を45市町村全てで実施することについて
• (エ) その他　(日本語の習得が十分でない子どもたちに、初期の日本語教育の実施は重要であると考えており、市町村の状況に応じて必要な対策を講じます。
  （賛成でもいいのですが、公費と全市町村に引っ掛かりがあったのでこのような答えを）)
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5. 日本語の不十分な外国籍の県民に対して、熊本県内の医療機関で多言語での医療通訳（オンラインを含む）サービスが受けられるように公費援助を行うことについて
• (エ) その他　(日本語が不十分な方々に対する医療通訳サービスの提供は重要と認識しており、現在、そのような取り組みを行っている熊本市国際交流事業団との連携など、サービス拡充に取組んでまいります。
  （賛成でもいいのですが、公費援助に引っ掛かりがあったのでこのような答えを）)
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6. 熊本県内在住の外国籍女性が、孤立出産などに追い込まれないように、安心して妊娠・出産できる環境を作るために、行政サービスを充実させていくことについて
• (ア) 賛同し、推進していきたい


7. 外国籍であることを理由とした住居差別などをなくし、保証人の必要のない住居サービスの提供等の住宅政策を推進していくことについて
• (ア) 賛同し、推進していきたい


8. 地震・津波・豪雨・台風・火山噴火等の災害発災直後から外国人向け多言語災害情報や防災情報を発信提供できる仕組みを作り、外国人の避難を迅速に可能とすることについて
• (ア) 賛同し、推進していきたい
  　熊本地震の経験を踏まえ、熊本市国際交流事業団では、災害時外国人支援サービスとして「K-SEFE」という情報提供システムを構築されており、この様な取り組みを県下に広げてまいりたいと考えております。


9. 熊本県職員採用試験にある国籍条項（日本国籍者であること）を廃止し、永住者・特別永住者についても、職員として採用できるようにすることについて
• (エ) その他　(職員採用試験における国籍要件について、熊本市を含む20政令指定都市をはじめ廃止する自治体が増えており、熊本県においても検討すべき課題と考えています。)
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10. 「外国人との共生・参画する地域づくり」を進めるため、「多文化共生・参画条例」(仮称)を制定することについて
• (エ) その他　(外国人との共生・参画は重要であると認識しており、推進していきたいと考えており、その中で、条例制定について検討してまいります。)
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11. 外国人に対する排斥や差別をなくしていくため、「ヘイトスピーチなど禁止条例」(仮称)を制定していくことについて
• (エ) その他　(国籍はもとより、人種、門地、性認識、障がいの有無など、あらゆる差別をなくし、一人ひとりの人権が尊重される社会を作り上げていかなければなりません。 現在、熊本県では、部落差別解消推進条例や障がいのある人もない人も共に生きる熊本づくり条例などが制定されており、ヘイトスピーチの禁止に関し、条例制定の必要性を検討します。)
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