コムスタカ―外国人と共に生きる会 Kumustaka-Association for Living Togehte with Migrants

　中島　眞一郎（コムスタカー外国人と共に生きる会代表）

はじめに

　2020年4月以降は、熊本県内でも　コロナ感染拡大下でのコムスタカの活動となりました。 相談もＳＮＳを使い、会議もＺＯＯＭ中心となり、イベント開催や直接訪問などが制約される状態での活動となりました。

コムスタカの相談活動概要

　2020年の相談件数は、404件。2019年の323件から81件増加しました。 2020年の相談の特長として、性別では、外国籍女性の比率は8割以上で、その比率がやや増加してきました。 年齢別では、これまで40代〜50代が最も多かったのが、2020年から、20代から30代の相談が最も多くなりました。 また、10代の相談も増えてきており、若い年齢層からの相談が増加しました。
　国籍別では、昨年の１6ヵ国から1ヵ国増加して１７ヵ国でした。 フィリピン籍からの相談が6割以上ですが、ベトナム籍が2割弱となり、中国籍の1割未満を上回りました。 また、ネパール、インドネシア、タイ、パキスタン、インド、ペルー等、東南アジアや南アジア、南アメリカの国籍者からも相談があり、より多様化してきました。
　在留資格別では、「日本人配偶者等」「定住者」など結婚移住女性の相談が多いのは基本的に変わりませんが、技能実習生や留学生等からの相談が増加してきました。
　相談内容も、ビザ・在留資格・国籍に関する相談が最も多いのは変わりませんが、次に技能実習生からの相談が多くなってきました。
　また、新型コロナウィルス感染拡大の影響から、生活困窮への公的支援、住居、雇用に関する相談も増加してきました。 次いで、離婚や結婚など夫婦関係に関する相談、子どもに関する相談、DV被害に関する相談があります。 家裁への調停、地裁での裁判など係争中の訴訟関係の相談も増えてきました。

１．相談活動

�@ 相談件数
　2020年の電話での相談は、延べ1000件以上に及びましたが、相談の解決へ向け取組んだのは、404件です。 電話のみの対応320件、面談58件、同行支援14件、訪問12件でした。 2019年に比べて、新型コロナウイルスの影響で、面談、同行、訪問を大幅に減らさざるを得ませんでした（面談には、SNSをつかったリモートでの面談も含んでいます）。

�A 性別・相談内容
　404件のうち330件（82％）が移住女性、74件（18％）が移住男性を対象としたものでした。 2019年に比べて、移住女性からの相談がやや増加しました。

�B 国籍別
　国籍別では、フィリピン籍が250件（62％）最も一番多く、次にベトナム籍76件（19％）、中国籍32件（8％）、日本人からの外国人に関する相談11件（3％）でした。 また、ペルー籍7件、パキスタン4件、インド、インドネシア、ネパール各3件で、タイ、ブータン各2件、その他11件でした。 国籍は17ヶ国に及びました。
　　　　
�C 年齢別
　年齢別では、20代から129件（32％）、30代１26件（31％）、40代86件（21％）、50代32件（8％）、10代20件（5％）、60代11件（5％）となっています。 2019年までの30代や40代が多かった傾向から、技能実習生や留学生の相談が増えたことから、20代、10代の相談が多くなってきました。

�D 地域別
　熊本県内が、２５５件（７９％）と大半を占めますが、熊本県外からも６７件（２１％）ありました。熊本県外の内訳は、九州内１７件（５％）、九州外２９件（９％）、国外（フィリピン、中国）から２１件（７％）でした。
　　　　
�E　相談内容（主訴別）
　相談の内容別では、在留資格等に関する相談100件（25％）、調停や訴訟に関する相談65件（16％）技能実習生に関する相談55件（14％）、離婚・結婚など夫婦関係に関する相談37件（9％）、生活費に関する相談が31件（8％）、子どもに関する相談29件（7％）、雇用や社会保険制度に関する相談22件（5％）、DVに関する相談17件（4％）、相続に関する相談11件（3％）、住居に関する相談9件、警察・入管収容関係の相談8件、社会福祉制度に関する相談3件、その他17件でした。
　2020年も、在留資格（ビザ）や国籍をめぐる相談が最も多いのですが、その中には在留資格を喪失し、非正規滞在者となった外国人や、非正規の在留状態で警察に捕まった外国人に関する相談もあります。 次に、2020年は、技能実習生からの相談が増加しました。 技能実習生からの相談は、雇用、賃金残業代など労働条件に関することが多いのですが、中には、妊娠・出産に関する相談も含まれていました。
　3番目に多い夫婦関係に伴う相談については、主訴がＤＶでなくともＤＶの伴う相談や、フィリピン女性の重婚に伴う相談、離婚や子の親権や養育費などの裁判所での調停や訴訟が伴う相談もありました。
　また、新型コロナウイルス拡大に伴う経済的困窮による雇用、公的支援制度、生活資金の借り入れ、住居に関する相談も増加してきています。 　　　　

�F 訴訟等の伴う相談
　2020年に係争中の６件のうち、子の養育費減額調停２件、離婚訴訟1件など３件がそれぞれ解決に至りました。
　フィリピン人技能実習生による、監理団体や実習実施企業を相手にした損害賠償請求事件は、一審判決で一部勝訴しましたが、原告は福岡高裁へ控訴し係争中です。
　フィリピン出身女性が監理団体等を相手に、パワハラによる慰謝料と残業代などの未払いを請求した訴訟、また、日本人父親を被告とする日中国際児の認知訴訟も係争中です。
　2020年中は、死体遺棄罪で起訴されたベトナム人技能実習生の無罪主張の刑事裁判への支援、フィリピン人妻の日本人夫への子どもの監護者指定変更の調停申立の支援を行っています。 現在係争中は4件の裁判、1件の調停の計5件です。

２.　2020年7月豪災害の外国人被災者支援活動

　2020年7月の熊本県南部地域豪雨災害では、熊本県外国人サポートセンターと連携して、多言語情報の提供や、フィリピン人会熊本（ＦＯＫ）と協力して、当初4世帯のフィリピン人家族の被災者と連絡が取れ、支援物資や被災家屋の片付けの支援など行いました。 また、フィリピン人被災世帯への義援金を呼びかけ、2020年9月20日、ＦＯＫのメンバーと共に被災地を訪れ、義援金約30万円を被災者世帯6世帯に渡しました。 その後新たに連絡が取れた3世帯と合わせて、フィリピン人被災者9世帯に義援金を渡すことができました。
　　

3. コムスタカ主催の企画

• 移住者と連帯する全国フォーラム熊本2020の開催中止
  　2020年6月13・14日に熊本学園大学を会場に「移住者と連帯する全国フォーラム熊本2020」を企画し、2019年7月から現地実行員会を結成して開催を目指してきました。 しかし、新型コロナウイルの感染拡大から、2020年4月に会場の熊本学園大学が使用できなくなりやむなく中止となりました。 そして、翌2021年の開催を検討してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、見通しが立たないため、2020年9月５日８土）の第９回現地実行員会で、正式に開催中止、現地実行員会を解散することになりました。
• 12月19日　外国人被災者報告会
  　2020年12月19日（土）午後2時から午後4時まで、熊本県民交流館パレア会議室で、外国人被災者報告会を企画・開催しました。 コロナ感染防止対策の関係上、会場には、人吉球磨地方で被災したフィリピン人５世帯6人と、フイリピン人会熊本の代表、コムスタカ事務局3名の10名のみとし、他はオンラインでの参加になりました。

　

４．行政への政策提言など

　

• 留学生を給付金制度の対象に
  　熊本県困窮学生などへの給付金制度（保護者が非課税生世帯の大学生等に限定して1人5万円が支給。 申請時期2020年5月27日から9月15日）において、留学生などが適用除外となっていました。 これに抗議して、県に対象を拡充するように申し入れました。 その結果、同年8月から、新たに拡充する制度（留学生等を含み、1人5万円支給。申請時期　2020年８月19日から11月30日）が実現しました。 その際、多言語情報を熊本県外国人サポートセンターと連携し提供しました。
• 大学の研究生も制度の対象に
  　2020年10月には、熊本県内在住の大学の研究生より、県から給付金制度の対象とならないといわれたとの相談があり、県に働きかけたところ、同年11月から大学の研究生も制度の対象に加えるとの回答がありました。　
• コロナ陽性判定者の国籍非公表を求める取り組み
  　熊本県内での新型コロナウイルス陽性判明者について、行政や企業が国籍を公表したことに抗議し、非公表を求める要望書を熊本市長、ＪＭＵ株式会社、熊本日日新聞社に提出しました。 熊本県、ＪＭＵについては、原則国籍非公表となり、熊本市も市長を除いて国籍を非公表とする姿勢に転換しています。

　
　

5．コムスタカの事務局会議と勉強会とニューズレターの発行

　

　2020年は、毎月第4日曜日に事務局会議を年12回開催しましたが、原則的にZOOMでのオンライン参加で行いました。
　一方勉強会の方は、2020年は企画できませんでした。 また、会の活動を報告するニューズレター「コムスタカ」103号と104号（発行日を2カ月遅らせ2020年10月25日）の2回発行しました。 　

　

6．外国人の人権問題等をテーマにする講演やパネリストの依頼

　

　2019年は、「在住外国人の人権問題」、等講演の講師やパネリストの依頼が21件ありましたが、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2020年4月から10月まで相次いで中止となり、1〜3月の5件と11月の2件の合計7件に減少しました。 　

7．コムスタカ関係機関の会議や企画参加

　

• 2020年2月13日
  　熊本県庁新館２回　職員研修室で、2019年度第2回熊本県DV対策関係機関会議(実務者会議)が開催されました。 コムスタカら民間５団体を含むDV対策に関する被害者支援をしている１５の関係機関が出席しました。
• 2020年3月5日
  　福岡入国管理局会議室にて、「第22回移住労働者と共に生きるネットワーク・九州と福岡入管との意見交換」にコムスタカより３名参加。
• 2020年12月2日
  　第17回移住労働者と共に生きるネットワーク九州と大村入国管理センターとの意見交換会が開催され、九州・全国各地から１４名参加（コムスタカから２名参加）。　

　
　 　　　

8. その他の取り組み

• 2019年12月中旬、コムスタカで保護した妊娠中のベトナム人技能実習生の出産・育児支援を行いました。 同年下旬に日本で出産したベトナム人技能実習生の子どもに、2020年2月下旬に日本で初めて特定活動（4月）の在留資格の取得が認められました。
• 2020年11月19日死体遺棄罪で逮捕されたベトナム人技能実習生の刑事裁判の無罪実現のための支援を行っています。