「外国人犯罪」問題

石原東京都知事は、４月９日陸上自衛隊練馬駐屯地での創隊記念式典の挨拶のなかでの発言に対して、４月１２日釈明の会見を行い、「不法入国、不法入国だけじゃなく不法に滞在している外国人を含めていった。」「東京の場合には、もっと凶悪な犯罪をたくさんしている不法入国、不法駐留の外国人がたくさんいる。」「今度は朝鮮の人じゃない、韓国の人じゃない、さっき言ったとおり違法に入国した、駐留した、滞在した、そして犯罪を繰り返しているそういう人達が、何を起こすかわからんといっただけ」発言し、「三国人」差別発言が批判されると、その意味は「外国人」、「不法入国、不法駐留、不法滞在の外国人」の意味だと正規の在留資格を持たない移住労働者やその家族を対象にしたものであることをあらわにしている。では、今回の彼の発言で、「三国人」という言葉が使われず、「不法に入国した外国人」として発言していれば問題がなかったのかといえば、断じて否である。石原知事の発言が、悪質かつ許されない発言であることにかわりはない。石原知事の「『不法入国、不法駐留、不法滞在の外国人』は、災害直後に『騒擾』を起こすおそれがあると敵視し、自衛隊の治安出動の対象とする」という発言が許されるのか、移住労働者やその家族の人権問題に取り組んできている私たちに突きつけられている。
　

石原知事発言の根拠となっているのは、「違法に入国した、駐留した、滞在し、そして犯罪を繰り返している」「そういう人達が、何を起こすかわからんといっただけ」とい偏見である。これは、石原知事だけでなく世間に広く受け入れられており、今回の石原知事の発言を生み出す底流となっていると思われる。以下、「不法滞在者」による犯罪の現状について、『警察白書』の統計データから石原知事発言が事実に基づかない偏見と差別であることをあきらかにして、その批判としたい。
※『警察白書』のデータを使用する関係上、「来日外国人」「不法滞在者」という警察庁の用語に基づい述べていきます。

「不法滞在者」は、犯罪の温床であり、凶悪犯罪を繰り返しているというウソ

１．来日外国人凶悪犯に占める不法滞在者の割合を 強調する警察白書　
　『1998年版警察白書』は、「来日外国人による凶悪犯の６割以上が不法滞在者によるものであること、不法滞在者による組織的、計画的な犯罪が目立っていることなどから、大量の不法滞在者の存在は我が国の治安に対する重大な脅威となっている」（264ページ）、また、『1999年版警察白書』は、「来日外国人による凶悪犯の検挙人員251人に占める不法滞在者137人の割合は54.6％と高く、不法滞在者の存在が治安への脅威となっている」（11ページ）とのべて、不法滞在者の存在が治安への脅威となっていることを強調しています。（※不法滞在者とは、出入国管理及び難民認定法第3条違反の不法入国者、同第９条違反の不法上陸者及び適法に入国した後在留期間を経過して残留している不法残留者等をいう）しかし、以下のように日本全体の凶悪犯や刑法犯に占める不法滞在者の凶悪犯や刑法犯の比率や、その検挙状況の推移を検証してみると、警察庁の分析は、予断と偏見にみちたものでしかないことがわかります。

２．不法滞在者の凶悪犯検挙人員の状況
　・来日外国人凶悪犯罪の特色として、表１の１から日本全体の凶悪犯罪検挙人員に占める強盗犯の検挙人員数の比率が４０％台であるのに比べて、来日外国人凶悪犯検挙人員に占める強盗の検挙人員の比率が50％台から60％台と高いということが上げられます。
　・表１-２から最近６年間で不法滞在者の凶悪犯検挙人員は、130-140人前後で推移し、来日外国人凶悪犯に占める構成比も50-60％台で推移しており、特に増加傾向はみられません。
　・表１-２から来日外国人凶悪犯検挙人員のうち不法滞在者が、50-60％台を占めており、これが警察白書でいう「不法滞在者の存在が治安への脅威」の根拠となっています。しかし、不法滞在者凶悪犯検挙人員は絶対数が少なく、最近６年間でみると表1-３から来日外国人刑法犯検挙人員の平均２％前後を占めているにすぎず、構成比は1.79％から2.54％へ増大していますが、これは来日外国人刑法犯検挙人員は減少しているのに対して、不法滞在者の凶悪犯検挙人員はほぼ横這いであるためです。
　・最近６年間では、表１ー４から不法滞在凶悪犯検挙人員は、日本全体の凶悪犯検挙人員の1.97％-2.66％を占めているにすぎませし、日本全体の凶悪犯検挙人員が増大しているのに対して、来日外国人凶悪犯の検挙人員がほぼ横這いのため、構成比は2.66％から1.97％へ減少しています。
　以上から、来日外国人凶悪犯検挙人員のうち不法滞在者が、50-60％台を占めていることは事実であっても、その絶対数は少なく、また最近６年間にその数に増加傾向がみられるわけでもなく、日本全体の凶悪犯が増加しているのに対して、その構成比はむしろ減少してきています。したがって不法滞在者による犯罪がより凶悪化したり、凶悪事件が増加して繰り返されているわけではありません。

表１-1　来日外国人凶悪犯検挙人員に占め強盗犯の比率

表１-２　来日外国人凶悪犯検挙人員に占める不法滞在者凶悪犯の比率

表１-３　来日外国人刑法犯検挙人員に占める不法滞在者凶悪犯検挙人員の比率

表１-４　日本全体の凶悪犯検挙人員に占める不法滞在者凶悪犯の比率

３．不法滞在者の刑法犯検挙状況
　次に不法滞在者は、犯罪の温床となっているかについて検証してみます。
・表２-１の来日外国人刑法犯検挙件数とその構成比から最近6年間では、全体として来日外国人刑法犯の検挙件数は増加し続け、約１.７倍になっています。これが、警察庁のいう来日外国人犯罪の増加の根拠とされています。しかし、この内訳を見ると、この来日外国人刑法犯検挙件数の増大をもたらしているのは窃盗犯で1993年9134件から1998年19078件と9944件も増大し、総数の1993年12771件から1998年21689件と8918件を上回っています。このことから、窃盗犯を除く来日外国人の犯罪は、最近６年間では検挙件数において減少していることがわかります。表2-1からみると、不法滞在者の刑法犯検挙件数についても、最近６年間では、1993年3627件から1998年の8647件に増加し、その構成比も約３割から４割を占めています。これは主に窃盗犯の増加によるものです。

　・　表２-２の不法滞在者の刑法犯検挙人員とその構成比から、来日外国人刑法犯検挙人員は、最近６年間では1993年7276人から1998年5382人へと1894人も減少しています。窃盗犯で1993年3995人から1998年3098人と897人も減少していますが、窃盗犯も除いた犯罪も1993年3281人から1998年2284人へと997人減少していますので、窃盗犯以外の犯罪の減少も大きいことがわかります。このことから、来日外国人の犯罪は、最近６年間では検挙人員においても減少していることがわかります。そして、不法滞在者の刑法犯検挙人員については、最近６年間では、1993年1015人から1996年の1632人まで増加し、1997年1317人、1998年1302人と減少してきています。

　・表２-１と表２-２から、来日外国人の検挙件数が増大し、検挙人員が減少していることから、検挙人員一人当たりの余罪が多いことが上げられます。また不法滞在者の検挙件数と、不法滞在者の検挙人員を比べると前者が大きいことから、不法滞在者についても検挙人員一人当たりの余罪が多いことが上げられます。即ち、来日外国人犯罪の検挙件数の増大をもたらしているのは、何十、何百、何千という余罪をもった一部の窃盗団によるもので、その他による犯罪は減少しています。また、表２-３から最近６年間では刑法犯検挙人員においては、不法滞在者よりも、定住者の増大傾向が著しいことがわかります。

　・　表２-３から日本全体の刑法犯検挙件数に占める不法滞在者の刑法犯検挙件数の比率は、1993年0.50％から1998年1.12％へと増大 していますが、最近６年間の平均は0.8-0.9％程度でにすぎません。 また、表2-4から日本全体の刑法犯検挙人員に占める不法滞在者刑法犯検挙人員の比率は1993年0.34％から0.55％（1996年）の間を推移し最近２年間は0.4％に減少し、平均でも0.4％を占めているにすぎません。
　

以上から、不法滞在者の刑法犯は、最近６年間で検挙件数において日本全体の刑法犯の0.5％〜1.1％、検挙人員では日本全体の刑法犯の0.34％〜0.55％を占めているにすぎません。検挙件数については増大傾向がみられますが、これは、何十、何百、何千という余罪をもった窃盗団の検挙によるもの、検挙人員では増大傾向は見られません。また最近６年間では刑法犯検挙人員において不法滞在者よりも、定住者の増大傾向が著しいことがわかります。

表２-1　来日外国人刑法犯と不法滞在者刑法犯の検挙件数

表２-２　不法滞在者の刑法犯検挙人員　

表２−３不法滞在者の刑法犯検挙件数に占める日本全体の刑法犯検挙件数との比率　
　

表２-４　不法滞在者の刑法犯検挙人員の占める日本全体の刑法犯検挙人員との比率

４．結び 　来日外国人凶悪犯検挙人員のうち不法滞在者が、50-60％台を占めていることは事実であっても、その絶対数は少なく、また最近６年間にその数に増加傾向がみられるわけでもなく、日本全体の凶悪犯が増加しているのに対して、その構成比はむしろ減少してきています。したがって不法滞在者による犯罪がより凶悪化したり、凶悪事件が増加して繰り返されているわけではありません。　
　不法滞在者の刑法犯は、最近６年間で検挙件数において日本全体の刑法犯の0.5％〜1.1％、検挙人員では日本全体の刑法犯の0.34％〜0.55％を占めているに過ぎません。検挙件数については増大傾向がみられますが、これは、何十、何百、何千という余罪をもった窃盗団の検挙によるもので、検挙人員では増大傾向は見られません。また最近６年間では刑法犯検挙人員において不法滞在者よりも、定住者の増大傾向が著しくなっています。したがって、不法滞在者が、犯罪の温床となっているわけではありません。　以上から、日本人の犯罪が、日本人であるから行われるわけでないのと同じように、外国人による犯罪も外国人であるから行われるわけではありません。犯罪が行われるのは、日本社会においてであり、日本での犯罪は日本社会の状況に規定されており、「外国人」や「来日外国人」や「不法滞在者」による犯罪は、絶対数が少なく日本全体の犯罪に占める比率も小さなものでしかありません。外国人による犯罪は、日本社会の中で行われますので、基本的に日本人による犯罪動向と変わりません。あえて、特色をあげるとすれば刑法犯の包括罪種別検挙状況では窃盗犯の比率が高く、凶悪犯では強盗の比率が高いなど金銭目的の犯罪の比率が高いことです。このことから、「来日外国人」のなかで犯罪者となる者は、経済的に困窮し金銭目的による者が多いことが推測されます。以上のことから、これらの外国人による犯罪の原因は、日本社会における外国人のおかれている経済ー社会的状況に主な要因があると考えられます。

表１-1　来日外国人凶悪犯検挙人員に占め強盗犯の比率

表１-２　来日外国人凶悪犯検挙人員に占める不法滞在者凶悪犯の比率

表１-４　日本全体の凶悪犯検挙人員に占める不法滞在者凶悪犯の比率

表２-1　来日外国人刑法犯と不法滞在者刑法犯の検挙件数

表２-２　不法滞在者の刑法犯検挙人員　

表２−３不法滞在者の刑法犯検挙件数に占める日本全体の刑法犯検挙件数との比率
　

表２-４　不法滞在者の刑法犯検挙人員の占める日本全体の刑法犯検挙人員との比率