「外国人犯罪」問題

はじめに

江藤隆美衆議院議員は、２０００３年７月１２日福井市内でひらかれた自由民主党福井支部の定期大会で講演し、「国内には不法滞在者など、泥棒や人殺しやらしているやつらが100万人いる。内部で騒乱を起こす」（毎日新聞）。「新宿の歌舞伎町見てみなさい。第三国人が支配する無法地帯。最近は中国やら韓国やらその他の国々の不法滞在者が群れをなして強盗をやってる」（毎日新聞）などとの暴言を吐いたと報道されています。 国内に居住する「不法滞在者」は、「不法残留者」については、法務省が公表している推定値（２００３年１月）で約２２万人、毎年３万人から５万人ほどいる退去強制者数の「不法残留者」とそれ以外の者の比率から考えて、それ以外の「不法上陸者」「不法入国者」などが数万人いると思われ、日本国内に居住する在留資格のない外国人は、２５万人〜３０万人ほどと推定できます。従って、江藤議員の発言にあるような１００万人も居住している事実はありません。江藤議員の発言は、「暴言」のオンパレードですが、外国人犯罪の部分についての発言は、これまで警察庁やマスコミが、宣伝してきた内容をフレームアップしているものといえます。

１、「来日外国人」犯罪データの見方

（１）「検挙件数」ではなく、「検挙人員」を使う理由

日本社会での外国人による犯罪は、その認知件数が不明なため、人口１０万人あたりの認知件数を示す（犯罪）発生率や、認知件数に占める検挙件数の比率である検挙率を示すことができません。そのために、警察庁は、「検挙件数」と「検挙人員」の増加を根拠に、『来日外国人』犯罪の「増加・凶悪化・地方への拡散・組織化」を主張しています。「検挙人員」も、警察の捜査能力や捜査方針により影響を受けますが、「検挙件数」は、２００２年「来日外国人」刑法犯検挙件数の85％（２００２年日本全体の刑法犯検挙件数に占める窃盗犯の比率は６８％と比べて高い）を占める窃盗犯、それも「自販機荒し」や「車上狙い」や「万引き」などの非侵入窃盗の余罪のカウントの程度により大きく左右されています。　

例えば、「来日外国人」刑法犯検挙件数は、1999年25135件から2001年18199件と6936件減少し、この減少理由を「自販機荒し」等の余罪の減少によるものと警察庁は説明しています。２００１年と比べて２００２年の「来日外国人」刑法犯検挙件数２４２５８件は6059件増加していますが、これは全国に９つある警察管区のうち８地区では、横ばいか減少しているのに、中部管区のみが前年の3540件から10266件へ6726件も大幅増加したことによるものです。国籍別の刑法犯検挙件数では、トルコ人が前年に比べて3860件増加（トルコ人刑法犯検挙人員は27人から26人へ１人減少）、ブラジル人が1510件増加（（ブラジル人刑法犯検挙人員は958人から952人へ6人減少）しています。これらは、中部管区の警察が、トルコ人グループの「自販機荒し」やブラジル人グループの「車上狙い」の余罪を数百〜数千件単位でカウントしたために増加しているに過ぎず、中部管区の警察が昨年や一作年並も３０００件台に戻ると、「来日外国人」刑法犯検挙件数は大幅減少します。以上から、「来日外国人」刑法犯検挙件数は、警察の「自販機荒し」や「車上狙い」などの非侵入盗の余罪の追及の程度に大きく左右されているので、比較データとして使用するには、不適切なものです。今のところ比較データとして「検挙人員」をもとに「来日外国人」犯罪の推移を検証していくしかありません。

（２）「来日外国人」人口が不確定であること

また、「来日外国人」は、日本に在留する外国人のうち『駐留米軍関係者』と『定着居住者』（「特別永住者」・「永住者」・「永住者の配偶者等」の在留資格者）と『在留資格不明者』を除いた者として、警察庁により定義されています。

「来日外国人」には、出入国管理及び難民認定法（以下、入管法とよぶ）で規定されている２７種類の在留資格のうち２５種類の在留資格を持つ外国人と「不法滞在者」（「不法入国者」「不法上陸者」「不法残留者」などを含む）により構成されています。「短期滞在者」（新規入国短期滞在者　約388万人　２００１年）は、１５日間と９０日間の２種類で１年間滞在していないことや、「不法滞在者」は、「不法入国者」「不法上陸者」等が不明なため、推定値（約２５万人〜３０万）でしかないことなどから、「来日外国人」人口は不明確です。したがって、「来日外国人」による犯罪が、日本人による犯罪に比べて犯罪発生率が高いかを比較することができず、人口１０万人当たりの検挙人員の比率である「検挙（人員）比率」で比較するしかないのですが、この場合でも「来日外国人」人口が不確定なため推定値でしかありません。

以上のように「来日外国人」犯罪データは、「検挙件数」と「検挙人員」の増減のみを根拠に論じることに限界や制約が本来あるのですが、警察庁及びマスコミは、主に「検挙件数」による増加を根拠に「来日外国人」による犯罪（特に「不法滞在者」による犯罪）が「急増、凶悪化、組織化、地方への拡散」しているとして、日本社会での「治安悪化」の原因が「来日外国人」や「不法滞在者」にあるかのような宣伝を行い、これが日本社会に広く深く浸透しているため、繰り返される政治家などの「暴言」や「差別発言」の底流となっています。

江藤議員の発言にある「来日外国人」及び在留資格のない外国人（いわゆる入管用語でいうところの「不法滞在者」）による犯罪が、日本でどのぐらい起きているのかを、警察庁などの最近１０年間（１９９２-２００２年）の検挙人員のデータをもとに、表１から表４で示しておきます。（なお、刑法犯検挙人員は、あくまで被疑者を意味しているにすぎず、 2001年の「来日外国人」刑法犯の起訴率は69.7％で、全終局処理人員の起訴率56.7％より高くなっています。）

新規短期滞在者を除いて推計した場合と、15日間を24分の1人、90日間を4分の1人として新規短期滞在者を計算して含んだ場合の双方とも、私の推計では１９９３年と比べて２００２年には、「来日外国人」人口は、１．４倍以上に増加しています。また、「不法滞在者」人口のうち７-８割を占めると思われる「不法残留者」は、１９９３年の約３０万人から２００２年の約２２万人に最近１０年間で約８万人減少していますので、減少傾向にあります。「来日外国人」人口や「不法滞在者」人口の変化から、一般的には最近１０年間で「来日外国人」刑法犯検挙人員は増加傾向、「不法滞在者」刑法犯検挙人員は減少傾向となることが推測できます。

２、「不法滞在者」刑法犯検挙人員は、日本全体の刑法犯検挙人員の０．４％台程度で、最近３年間は減少傾向にあります。

表１　　「来日外国人」刑法犯検挙人員に占める「不法滞在者」刑法犯検挙人員の構成比
（最近10年間　1993年-2002年）　注）刑法犯には交通業過を除く。　

年	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
a	1015	1215	1315	1632	1317	1302	1529	1603	1379	1403
b	7276	6989	6527	6026	5435	5382	5963	6329	7168	7690
c	13.9	17.4	20.1	27.1	24.2	24.2	25.6	25.3	19.2	18.2
ｄ	297725	307965	293252	295584	313573	324263	315355	309649	325292	347558
e	0.34	0.39	0.45	0.55	0.42	0.40	0.48	0.52	0.42	0.40
ｆ	2.4	2.3	2.2	2.0	1.7	1.7	1.9	2.0	2.2	2.2

表１から、「来日外国人」刑法犯検挙人員は、最近１０年間では１９９３年をピークに１９９８年まで毎年減少し、１９９８から２００２年まで増加傾向にありますが、この１０年間で見ると、２００２年に10年前の１９９３年のピーク時の７２７６人を４１４人上回り７６９０人となったにすぎず、概ね横ばいといえます。一方「不法滞在者」刑法犯検挙人員は、最近１０年間では１９９６年の１６３２人をピークに２００２年１４０３人とやや減少してきています。「来日外国人」刑法犯検挙人員に占める「不法滞在者」刑法犯検挙人員の構成比のピークは、１９９６年の27.1％で、２００２年の18.2％と減少傾向にあり、また。日本全体の刑法犯検挙人員に占める「不法滞在者」刑法犯検挙人員の構成比は、１９９６年の0.55％をピークに、２００２年の0.40％と減少傾向にあります。このように、 「不法滞在者」刑法犯検挙人員は、日本全体の刑法犯検挙人員の0.4％程度（最近１０年間の平均値）しか占めておらず、増加傾向にないどころか、むしろ減少傾向にあります。

３、「不法滞在者」凶悪犯検挙人員は、日本全体の凶悪犯検挙人員の2.％程度で、最近４年間では減小傾向にあります。

表２　　「来日外国人」凶悪犯検挙人員に占める「不法滞在者」凶悪犯検挙人員の構成比
（最近10年間　1993年−2002年）

年	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
a	130―	133―	106―	142（28）	131（31）	137（47）	186（93）	159（100）	180（82）	141（55）
b	246	230	201	212	213	251	347	318	403	353
c(%)	53	58	53	67	62	55	54	50	45	40
ｄ	5190	5526	5309	5459	6633	6949	7217	7488	7490	7726
e(%)	2.5	2.4	2.0	2.6	2.0	2.0	2.6	2.1	2.4	1.8
ｆ(%)	4.7	4.2	3.8	3.9	3.2	3.6	4.8	4.2	5.4	4.6

表２から、「来日外国人」凶悪犯検挙人員は、最近１０年間では１９９３年の２４６人から2001年の４０３人をピークに、２００２年３５３人と増加傾向にありますが、日本全体の凶悪犯検挙人員も、１９９３年５１９０人から２００２年７７２６人をピークに増加傾向にあり、日本全体の凶悪犯検挙人員の増加に対応して増加しているに過ぎません。一方「不法滞在者」凶悪犯検挙人員は、最近１０年間では１９９３年の１３0人から１９９９年１８6人をピークに２００２年１４１人と概ね横ばいです。「来日外国人」凶悪犯検挙人員に占める「不法滞在者」凶悪犯検挙人員の構成比のピークは、１９９６年の67％で、２００２年には40％と減少傾向にあり、また日本全体の凶悪犯検挙人員に占める「不法滞在者」凶悪犯検挙人員の構成比は、１９９６年と１９９９年の2.6％をピークに、２００２年の1.8％へと減少傾向にあります。このように、「不法滞在者」凶悪犯検挙人員は、日本全体の刑法犯検挙人員の2.2％程度（最近１０年間の平均）しか占めておらず、むしろ減少傾向にあります。

４、最近10年間の「来日外国人」殺人犯検挙人員は、日本全体の殺人犯検挙人員の4％〜 5％程度で、1997年83人をピークに2002年41人と半分以下となっています。

表３　「来日外国人」殺人犯検挙人員と日本全体の殺人犯検挙人員の構成比　
（最近１０年間　１９９３年-２００２年）

年	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
a	72	53	41	73	83	62	50	54	59(30)	41(16)
b	1218	1275	1295	1242	1284	1365	1313	1416	1334	1405
c（％）	5.9	4.2	3.2	5.9	6.5	4.5	3.8	3.8	4.4	2.9

「来日外国人」殺人犯検挙人員は、1997年8３人をピークに2002年41人（内『不法滞在者』殺人犯検挙人員は16名）と半減しています。又、日本全体の殺人犯検挙人員が1993年1218人から、2,000年の1416人をピークに2002年1405人と増加傾向を示しているのに対して、「来日外国人」殺人犯検挙人員は、1998年以降減少傾向にあり、その構成比も1997年の6.5％をピークに2002年2.9％に半分以下に減少しています。

５、「来日外国人」強盗犯検挙人員は、日本全体の強盗犯検挙人員の6％程度で、最近10年間で倍増していますが、日本全体の強盗犯も倍増しており、その増加に対応して増加しているに過ぎません。

表４　　「来日外国人」強盗犯検挙人員と日本全体の強盗犯検挙人員の構成比
（最近１０年間　１９９３年-２００２年）
注）強盗犯には侵入強盗と路上強盗など非侵入強盗がありますが、近年増えているのは路上強盗で、２００１年では路上強盗が日本全体の強盗犯認知件数の約4割を占めています。

年	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
a	142	139	135	114	103	160	278	236	309（145）	280（116）
b	2089	2372	2169	2390	3152	3379	3762	3797	4096	4151
c（％）	6.8	5.9	6.2	4.8	3.3	4.7	7.4	6.2	7.5	6.7

a 　「来日外国人」強盗犯検挙人員　　(　)内は「不法滞在者」強盗犯検挙人
ｂ 日本全体の強盗犯検挙人員
ｃ　日本全体の強盗犯検挙人員に占める「来日外国人」強盗犯検挙人員の構成比(%)

「来日外国人」強盗犯検挙人員は、1993年の142人から2,001年30９人をピークに2002年280人（うち『不法滞在者』強盗犯検挙人員は116名）とほぼ倍増していますが、日本全体の強盗犯検挙人員も1993年2089人から、2002年の4151人をピークに2002年に倍増していますので、「来日外国人」強盗犯検挙人員の増加は、日本全体の強盗犯検挙人員の増加に対応しているにすぎません。「来日外国人」強盗犯検挙人員が、日本全体の強盗犯検挙人員に占める構成比は、1993年6.8％から199７年3.3％まで減少傾向にあり、1998年4.7％から2002年6.7％と増大傾向にありますが、10年前の1993年の構成比に戻ってきたにすぎませんから、最近10年間で特に増加しているわけではありません。

6、結び

（１）「来日外国人」人口が最近10年間で1.4倍に増加しているにもかかわらず、「来日外国人」刑法犯検挙人員は、1993年を上回ったのは2002年からですから、概ね横ばいといえます。

（２）「来日外国人」刑法犯検挙人員が、日本全体の刑法犯検挙人員に占める構成比も2％程度しかしめていません。

（３）「来日外国人」凶悪犯検挙人員は、最近10年間で1993年の246人から2002年から353人へと1.4倍に増加していますが、日本全体の凶悪犯検挙人員も1993年の5190人から2002年の7726人と1.5倍増加しているので、日本全体の凶悪犯検挙人員の増加に対応して増加しているに過ぎません。（凶悪犯のうち「来日外国人」殺人犯検挙人員は、1997年8３人をピークに2002年41人（内『不法滞在者』殺人犯検挙人員は16名）と半減しています。

（４）「来日外国人」強盗犯検挙人員は、1993年の142人から2001年308人をピークに2002年280人（内『不法滞在者』強盗犯検挙人員は116名）とほぼ倍増していますが、日本全体の強盗犯検挙人員も1993年2089人から、2002年の4151人をピークに2002年に倍増していますので、「来日外国人」強盗犯検挙人員の増加は、日本全体の強盗犯検挙人員の増加に対応しているにすぎません。

（５）一方、「不法滞在者」刑法犯検挙人員は、1996年の1632人をピークに2002年1403人と減少傾向にあり、日本全体の刑法犯検挙人員に占める構成比も0.4％台程度しか占めていません。

（６）「不法滞在者」凶悪犯検挙人員は、最近１０年間では１９９３年の１３２人から１９９９年１８２人をピークに２００２年１４１人と概ね横ばいです。また、日本全体の凶悪犯検挙人員に占める「不法滞在者」凶悪犯検挙人員の構成比は、１９９６年と１９９９年の2.6％をピークに、２００２年の1.8％へと減少傾向にあります。

（７）「不法滞在者」凶悪犯検挙人員は、日本全体の凶悪犯検挙人員の2.2％程度（最近１０年間の平均）しか占めておらず、増加傾向にないどころか、むしろ減少傾向にあります。

（８）以上から、最近10年間の検挙人員の推移から見る限り、「来日外国人」の犯罪は、刑法犯では概ね横ばい、凶悪犯（強盗犯）は増加傾向にありますが、日本全体の凶悪犯（強盗犯）の増加傾向と変わらず、その構成比に増加傾向は見られません。「不法入国者」の犯罪は、刑法犯で減少傾向にあり、凶悪犯（強盗犯で概ね横ばい、殺人で半減）では概ね横ばい、日本全体の刑法犯や凶悪犯との構成比では、減少傾向にあります。

（９）以上から、最近10年間の検挙人員の推移から見る限り、「来日外国人」の犯罪は、刑法犯では概ね横ばい、凶悪犯（強盗犯）は増加傾向にありますが、日本全体の凶悪犯（強盗犯）の増加傾向と変わらず、その構成比に増加傾向は見られません。「不法入国者」の犯罪は、刑法犯で減少傾向にあり、凶悪犯（強盗犯で概ね横ばい、殺人で半減）では概ね横ばい、日本全体の刑法犯や凶悪犯との構成比では、減少傾向にあります。

（１０）なお、来日外国人」や「不法滞在者」の犯罪の特色として、日本全体と比べて、凶悪犯（殺人・強盗・放火･強姦の４つの罪種）検挙人員の罪種別では、強盗犯の比率が極めて高いこと（200２年　全国5４％　「来日外国人」79％　　「不法滞在者」８２％）が特色です。これらから、「来日外国人」や「不法滞在者」の一部に過ぎませんが、犯罪容疑者として検挙される者には経済的に困窮している者が多いことが推測できます。