「治安悪化」のスケープゴートとされる外国人―犯罪統計から見る「来日外国人」「不法滞在者」による犯罪の実像　　

2009年改定版「治安悪化」のスケープゴートとされる外国人

―犯罪統計から見る「来日外国人」「不法滞在者」による犯罪の実像　

2009年8月10日　中島　真一郎　（コムスタカー外国人と共に生きる会）

この文章は、『経済』（新日本出版社）の２００７年１２月号に「治安悪化のスケープゴートとされる外国人」

（中島真一郎）として掲載されたものを加筆修正したものです。

1989年から１９９６年、そして２００７年、２００８年のデータを追加し、1989年から2008年までの

2０年間のデータを分析しました。また、「正規滞在者」と比べた「不法滞在者」による「侵入窃盗」「侵入窃盗」の

「構成比」の高さを理由とする「不法滞在者」による『体感治安悪化論』を批判する文章を追加しました。

はじめに

警察やマス・メディアによる「外国人犯罪」の宣伝や報道には看過できない問題がある。個々の具体的な

凶悪な事件の被疑者が外国人である事件を、マス・メディアが大きく報道していくことによる影響もあるが、

『警察白書』等の「来日外国人」（注１）犯罪統計データによる「来日外国人犯罪の増加・凶悪化」の警察の

広報・宣伝が大きな影響を与えている。

注１：警察庁の定義では、「来日外国人」とは、在留外国人のうち定着居住外国人（「特別永住者」、「永住者」、

「永住者の配偶者等」の在留資格者）と駐留米軍関係者と「在留資格不明者」を除いた外国人のことで、

「短期滞在者」を含む２５種類の在留資格者と在留資格を有しない「不法滞在者」で構成される。

一般論で言えば、「来日外国人」による犯罪は、国際化によりその構成人口が毎年増大していくので、

増加傾向となることが予想できる。しかしながら、警察は、後で見るように取り締まりの結果にすぎない

「検挙件数」や「検挙人員」の増加を、「来日外国人」による犯罪の増加とすり替えて、「来日外国人」や

在留資格のない「不法滞在者」（注２）をスケープゴートにして、「治安の悪化」を印象づけ続けている。

はたして、事実はどうなのか。犯罪統計の見方、扱い方について、以下、具体的に検討する。

注２：「不法滞在者」とは、正規の在留資格を得て入国後在留期限を超えて滞在している「不法残留者」、

「偽造旅券」や「密入国」など有効の旅券を持たずに入国した「不法入国者」、上陸許可を得ずに

上陸した「不法上陸者」等によって構成されている。

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１、「外国人犯罪統計」の限界とその読み方

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（１）「認知件数」が不明で、「検挙件数」「検挙人員」で示すしかない外国人犯罪統計

　犯罪発生数の増減を論じるときに一般的には「認知件数」（注３）や

「犯罪（発生）率」（注４）が使われる。

注３：「認知件数」とは、犯罪について、被害の届出、告訴、告発その他の端緒により、

警察などが発生を認知した事件の数をいう。認知件数には「暗数」（犯罪被害者から被害届

けがなされない犯罪や被害届けがなされても警察が受理しない犯罪）は含まれていないので、

客観的な犯罪発生数をあらわすものではない。

注４：「犯罪発生率」とは、人口１０万人あたりの認知件数を意味する。

外国人による犯罪は、認知件数が不明なため「犯罪発生率」が算出不能であること、「来日外国人」には、

構成人口が不明な「不法入国者・不法上陸者」を含む「不法滞在者」や、膨大な数の「短期滞在者」（２００８年新規

の「短期滞在者」入国者数737万人）を含むため、その構成人口そのものが算出困難である。それゆえ、「来日外国人」や

「不法滞在者」の犯罪発生率は不明である。

　認知件数は、被害届け・警察の犯罪の認知という過程をへて算入されることから当然であるが、

ある年の日本全体の刑法犯認知件数のうち「外国人」によるものがいくらあったかなどは不明で、

「外国人刑法犯認知件数」を示すことはできない。つまり、警察が検挙後に被疑者の国籍が、

外国籍であることがわかるだけである。それゆえ、「外国人犯罪」の場合、犯罪統計で使われるのは、

警察の取り締まり結果を示すにすぎない「検挙件数」及び「検挙人員」で示すことしかできない。

また、これまでの警察やマス・メディアの「外国人犯罪増加キャンペーン」により、日本社会において「来日外国人は、

日本人等と比べて、犯罪（発生）率が高いとか、犯罪をおかしやすい」という説が根強く作り出されている。しかし、

犯罪統計からは、外国人の犯罪（発生）率は算出できず、算出不能で「不明」としかいいようがない。なお、警察庁も、

「来日外国人」による犯罪の増加については、強調するも、外国人の「犯罪発生率」の高さ等について、言及していない。（注５）

注：５　１９９８年の『平成１０年版　警察白書』まで、「検挙人員全体に占める来日外国人構成比の高さ」という

項目が掲載されていた。しかし、１９９９年改定入管難民認定法案の審議の過程で、法務大臣が「来日外国人」には

、「不法滞在者」や「短期滞在者」が含まれており、「来日外国人」人口構成比を日本全体の１％として算出していること

の不自然さを追及され、以後翌年の『平成１１年版　警察白書』から

この項目は削除されて現在に至っている。

警察庁は、「刑法犯」（注６）と「特別法犯」（注７）をあわせた「総検挙件数」・「総検挙人員」の増加や、

「刑法犯検挙件数」の増加を根拠に、「来日外国人」による犯罪の「増加・凶悪化」を宣伝し、マス・メディアが

それを検証なく報道している。

しかしながら、「外国人犯罪」の増加を、「検挙件数」や「検挙人員」、さらに「総検挙件数」・「総検挙人員」の

増加で示すことには、以下述べるように大きな限界がある。

注６：「刑法犯」とは、道路交通関係業務上過失罪等を除いた刑法等に規定された罪をいう。「凶悪犯」「粗暴犯」

「窃盗犯」「知能犯」「風俗犯」「その他の刑法犯」の6つの包括罪種がある。

注７：「特別法犯」とは、刑法犯等の罪を除いた罪をいう（但し、「道路交通法」等交通関係法令違反を除く）。

特別法には、「覚せい剤取締法」「入管法」「風営適正化法」「銃刀法」「軽犯罪法」「労働基準法」「公職選挙法」

等がある。「特別法犯」には、被害者のいない認知件巣が不明な犯罪が多く、「刑法犯」とは性格が異なる。

（２）「来日外国人」特別法犯検挙件数・検挙人員の限界

《入管法違反の取締り強化による増加》

「来日外国人」特別法犯の約７－8割は『出入国管理及び難民認定法』（以下、入管法）違反者が占めている。

1993年の約30万人の「不法残留者」は、2007年1月1日現在約17万人、2008年1月1日現在約15万人、

2009年1月1日現在約１1万人と減少しており、「不法残留者」が大半を占める入管法違反者は、この1６年

間で約６－７割減少していると推定できる。しかしながら、1993年と2006年を比べると、入管法違反の

検挙件数は、4393件から10100件と2.3倍、検挙人員は、3618人から8690人と2.4倍に増加している。

私が、「検挙件数や検挙人員は、警察の取締りの結果を示すにすぎず、犯罪の増減をしめしているわけではない」

というのは、このことを示している。つまり、２００６年「不法残留者」は１９９３年と比べて約４割以上減少

しているのに、警察の取締り強化の結果として、検挙件数、検挙人員は約２倍以上に増えているのである。

この内容を、正確に広報しないで、「来日外国人」特別法犯の「検挙件数」・「検挙人員」の増加を根拠として、

「来日外国人犯罪」の増加を論じることは、外国人への誤解と偏見を広げることになる。特別法犯の

「検挙件数」・「検挙人員」の増加は、犯罪発生数の増加を示す指標として使えない。

《外国人犯罪だけ、なぜ特別法犯と刑法犯の数を加える不可解さ》

さらにいえば、被害者のいない犯罪が大半を占める「特別法犯」は認知件数が不明で、

「刑法犯」と性格を異にする。

したがって「特別法犯」と「刑法犯」を合計する「総検挙件数・総検挙人員」という

概念は成り立たず、

『警察白書』『犯罪白書』など日本全体の犯罪統計では使われていない。にもかかわらず、

警察庁の「来日外国人」犯罪統計では、「総検挙件数・総検挙人員」を使用している。

警察の取締りの結果、入管法違反での検挙件数・検挙人員が増えると、当然「総検挙件数・

総検挙人員」が増える。その増加をもって、あたかも「来日外国人」による犯罪の増加と

すり替えて強調している。警察の意図的と思えるこうした統計数字の操作については

余り知らされていないのである。

（３）「来日外国人」刑法犯検挙件数の限界

一般的に言って、「検挙件数」が「検挙人員」より多くなるのは、余罪が「検挙件数」に

含まれるためである。

そして、「来日外国人」刑法犯検挙件数は、日本全体の刑法犯と比べて、異常とおもえ

るほど余罪のカウントが

多くなされている。

例えば、200８年の刑法犯の「余罪率」（刑法犯検挙人員一人当たりの刑法犯検挙件数）（注８）は、

日本全体の刑法犯では1.7件だが、200８年「来日外国人」刑法犯では3.２件と、約2倍近く

になっている。これは、警察が、日本人による犯罪の場合、通常は立件に必要な数件や数十件の

余罪の追及にとどまるのに対して、「来日外国人」による「自販機荒し」「車上狙い」などの

非侵入盗の犯罪を、一グループあたり何百件、何千件と、その余罪をカウントして算出して

いるためである。そのため、「来日外国人」刑法犯検挙件数は、犯罪発生数の客観的

増加を示す指標としては使えない。

注：８　「余罪」とは、一人の被疑者や被告人の容疑事実となっている犯罪以外の犯罪のことをいう。

　刑法犯の「余罪率」（刑法犯検挙人員一人当たりの刑法犯検挙件数）は、1994年以前は、

「日本全体」（1994年　2.5件）の方が、「来日外国人」（1994年　1.9件）より多かった。

しかし、１９９５年以降は、「来日外国人」の方が「日本全体」よりも多くなる。これは、

警察の捜査方針が「日本全体」としては、余罪の追及より検挙人員の増加を重視する方針に

転換していく一方、「来日外国人」については、逆に余罪の追及を厳しくして、検挙件数を

増加させているためである。

（４）「来日外国人」刑法犯検挙人員の限界

「来日外国人」刑法犯検挙人員も、事後的に警察により検挙された人員を示すに過ぎない指標である。

さらに警察がある罪種、例えば「占有離脱物横領罪」（「留学生」「就学生」は、刑法犯の中では「占有離脱物横領罪」、

その犯罪の検挙人員は増大していく。これも警察の取り締まり方針に左右されやすい指標である。

それゆえ、「来日外国人」検挙人員の増減が、「来日外国人」犯罪の増減を客観的に示すものではない。

（５）まとめ

このように「検挙件数」や「検挙人員」を指標とする「来日外国人」犯罪統計は、「来日外国人」による

犯罪の増減を客観的に示すものではない。しかも、すでに見たように、警察庁の公表している統計

数字の内容が「来日外国人の増加」を強調するように意図されている。

以上の限界を踏まえ、警察庁が公表している犯罪統計指標を用いて、日本社会の「来日外国人」及び

「不法滞在者」による犯罪の増減をどのように把握することができるのであろうか、私の見解は、

「検挙人員」の指標を各年ごとの増減比較ではなく、日本全体に占める構成比として、

一定の期間（例えば、１０年間）の経年的にその変化を比較することで、大まかな増減の変化を

把握することができるというものである。

つまり、警察の犯罪統計指標のうち「検挙人員」の経年的推移を、日本全体に占める構成比で

みることで、「来日外国人」や「不法滞在者」による「刑法犯罪」「凶悪犯罪」の増減の大まかな推移を

把握することはできる。

以下、１９８９年から２００８年までの２０年間の「来日外国人」と「不法滞在者」の「刑法犯」

検挙人員と「凶悪犯」の検挙人員の推移から、その増減を論じる。

出典　　警察庁　ホームページ　「平成１９年犯罪情勢」、「平成２０年犯罪情勢」、
　　　各年版　『警察白書』及び　　「来日外国人犯罪の現状」など犯罪統計資料　より

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２、外国人による犯罪は増加していない

「来日外国人」刑法犯の犯罪統計　（1989年から2008年の最近20年間　表1、）

「不法滞在者」刑法犯の犯罪統計　（1993年から2008年の最近16年間表2　より）

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（１）　「来日外国人」刑法犯検挙人員

1989年から2008年の最近20年間では、日本全体の刑法犯検挙人員が、2004年38万9027人を

最大値に、最近3年間2006年38万4250人、2007年36万5577人、2008年33万9752人と減少している

のと同様に、「来日外国人」刑法犯検挙人員は、2004年の8898人を最大値に、2006年8148人、2007年

7528人、2008年7128人（前年400人減少、全国に占める構成比　2.1％）と減少している。　

「来日外国人」刑法犯検挙人員が全国刑法犯検挙人員に占める構成比も、1989年から2008年の最近20年間で、

最大値は1993年2.4％で、最低値は、1989年の1.0％であった。但し、1998年は1.7％まで低下しており、

1993年から1998年まで構成比は減少し、1999年1.9％から2003年2.3％まで増加、2004年2.3％、2005年

2.2％、2006年２.1％へと減少し、　2007年２.１％、2008年2.1％へと横ばいとなっている。

「来日外国人」刑法犯検挙人員が全国刑法犯検挙人員に占める構成比は、1993年2.4％を最大値としており、

それ以降１６年間の最低値が1.7％で、概ね２％前後となっており、増加傾向は見られない。「来日外国人」の

構成人口（注9）が、最近20年間に1.4倍に増加していることを考慮すれば、減少しているといえる。

注9：「来日外国人」人口　ここでいう「来日外国人」人口は、警察庁の定義に基づき、外国人登録者数から永住者等

（「特別永住者」「永住者」「永住者配偶者等」の在留資格者）の在留資格者数を除き、それに推計「不法残留者数」を加えて

算出した推計値である。これによると、１９９３年約１04万人、２００7年約143万人で、１．4倍に増加している。但し、「不法入国者・

不法上陸者等」は、その数は不明である。また、「短期滞在者」も「90日以内」の滞在にすぎないので含めていない。

（２）　「正規滞在者」刑法犯検挙人員　

1989年から2008年の最近20年間で、「正規滞在者」刑法犯検挙人員は、2004年7505人を最大値に2005年

7201人、2006年7073人、2007年6790人、2008年6514人（前年比276人減少）と減少傾向にあり、

最大値の2004年7505人と比べて、最小値である2008年は6514人と約１割以上減少している。

1989年から2008年の最近20年間で、「正規滞在者」刑法犯検挙人員が全国刑法犯検挙人員に占める構成比は

1989年1.0％を最小値、1993年2.1％を最大値であった。1993年以降の16年では、1998年1.3％が最小値であった。

つまり、1993年2.1％から1998年1.3％まで減少し、1998年から2004年1.9％まで増加、最近４年間は

2005年1.9％、2006年1.8％、2007年1.9％、2008年1.9％で推移している。

「正規滞在者」の構成人口が、最近１５年間に約２倍近く増加していること（注10）を考慮すると、

「正規滞在者」刑法犯は、減少しているといえる。

注10：　「正規滞在者」の人口は、外国人登録者のうち『定着居住者』（「特別永住者」「永住者」「永住

者の配偶者等」で構成される）の在留資格者を除いたもので構成され、1993年68万人から２００7年

127万人へと2倍近く増加している。

但し、「正規滞在者」人口を構成する外国人登録の義務のない「外交・公用」の在留資格者と「短期

滞在」の在留資格者の大半は、外国人登録者数にふくまれていない。（２００7年新規入国した「短期滞在」の在留資格者

738万人のうち約5万人が外国人登録をしている。）そのため、外国人登録者数から「定着居住者」数を差し引いても、

その分一致しない限界がある。

（３）「不法滞在者」刑法犯検挙人員　

1993年から2008年の最近16年間で、「不法滞在者」刑法犯検挙人員は、1996年1632人を最大値に

2004年1393人、2005年1304人、2006年1075人、2007年752人,2008年614人（前年比138人減少）

であり、最大値の1996年1632人と比べて、最小値である2008年は614人と6割以上減少している。

1993年から2008年の最近16年間で「不法滞在者」刑法犯検挙人員が全国刑法犯検挙人員に占める構成比も、

1996年0.55％を最大値に、2008年0.18％が最小値であり、6割以上減少している。そして、2000年0.51％以降

、2001年0.42％、2002年0.40％、2003年0.40％、２004年0.36％、2005年0.34％、2006年0.28％　2007年

0.21％、2008年0.18％と8年連続減少している。「不法滞在者」の構成人口（注11）が、最近１6年間に6割以上

減少していることを考慮しても、「不法滞在者」刑法犯には、増加傾向は見られない。

注11：　「不法滞在者」の構成人口は、「不法入国者」「不法上陸者」が不明のため算定できないが、「不法滞在者」の構成人口の

約7～８割を占める「不法残留者数」（法務省が公表している推計値）によると、1993年約３０万人から、2007年約17万人、2008年約15万人、

2009年約11万人へと約３分の１まで減少している。

（４）まとめ

　以上、1989年から2008年最近20年間の刑法犯検挙人員の推移から、「来日外国人」及び「正規滞在者」

の刑法犯検挙人員は、1989年から1993年まで増加したが、日本全体の刑法犯検挙人員の増減に概ね対応して

1994年以降から1998年まで減少、1999年から2004年までは増加、2004年を最大値に、最近4年間は減少している。

また、「不法滞在者」の刑法犯検挙人員は、1996年1632人を最大値として、2008年614人を最小値とする。

1996年以外にも2000年1603人、200３年1520人の２つの山があるが、2004年以降最近4年間は減少し、

2008年614人は1996年1632人と比べて6割以上減少している。

日本全体の刑法犯検挙人員に占める構成比からみて、「来日外国人」は、過去20年間、1989年1.0％を

最小値、1993年の2.4％を最大値とする。1993年以降では、1998年の1.7％を最小値として、2008年

2.1％へと変化しているが、1999年以降から2008年までの最近10年間では、概ね全国の刑法犯検挙人員の

２.1％程度とほとんど変化していない。

そのうち、「正規滞在者」は、過去16年間、1993年の2.1％を最大値に、1998年の1.3％を最小値として

2008年1.9％へと変化している。2000年から2008年の最近9年間は、全国の刑法犯検挙人員の2％弱を推移

しており、増加傾向も、犯罪の温床でもない。また「不法滞在者」は、1996年の最大値０．5５％から2008

年最小値0.18％へと減少しており、その構成比の小ささと、増加傾向にないことから、日本の犯罪の温床

でも、「治安悪化」の要因でもない。

表１　　「来日外国人」　及び「不法滞在者」刑法犯検挙人員の犯罪統計

　　　　最近20年間（1989年から2008年）

年	全国刑法犯検挙人員	来日外国人刑法犯検挙人員	全国に占める構成比（％）	不法滞在者刑法犯検挙人員	全国に占める構成比
1989	312992	2989	1.0
1990	293264	2978	1.0
1991	296158	4813	0..2
1992	284908	5961	2.1
1993	297725	7276	2.4	１０１５	０．３４
1994	307965	6989	2.3	１２１５	０．３９
1995	293252	6527	2.2	１３１５	０．４５
1996	295584	6026	2.0	１６３２	０．５５
1997	３１３５７３	５４３５	1.7	１３１７	０．４２
1998	３２４２６３	５３８２	1.7	１３０２	０．４０
1999	３１５３５５	５９６３	1.9	１５２９	０．４８
2000	３０９６４９	６３２９	2.0	１６０３	０．５１
2001	３２５２９２	７１６８	2.2	１３７９	０．４２
2002	３４７５５８	７６９０	2.2	１４０３	０．４０
2003	３７９６０２	８７２５	2.3	１５２０	０．４０
2004	３８９０２７	８８９８	2.3	１３９３	０．３６
2005	３８６９５５	８５０５	2.2	１３０４	０．３４
2006	３８４２５０	８１４８	2.1	１０７５	０．２８
2007	３６５５７７	７５４２	2.1	７５２	０．２1
2008	339752	7148	2.1	６１４	０．１８

　ゴチ　＊　最大値　　　　　　　括弧　＊　最小値

表２　　「正規滞在者」及び「不法滞在者」　刑法犯検挙人員の犯罪統計

最近16年間（1993年から2008年）

年	全国刑法犯検挙人員	正規滞在者刑法犯検挙人員	全国に占める構成比（％）	「不法滞在者」刑法犯検挙人員	全国に占める構成比（％）
1993	297725	6261	2.1	１０１５	０．３４
1994	307965	5774	1.9	１２１５	０．３９
1995	293252	5212	1.8	１３１５	０．４５
1996	295584	4384	1.5	１６３２	０．５５
1997	３１３５７３	４１１８	1.3	１３１７	０．４２
1998	３２４２６３	４０８０	1.3	１３０２	０．４０
1999	３１５３５５	４４３４	1.4	１５２９	０．４８
2000	３０９６４９	４７2６	1.5	１６０３	０．５１
2001	３２５２９２	５７8９	1.8	１３７９	０．４２
2002	３４７５５８	６２８７	1.8	１４０３	０．４０
2003	３７９６０２	７２０５	1.9	１５２０	０．４０
2004	３８９０２７	７５０５	1.9	１３９３	０．３６
2005	３８６９５５	７２０１	1.9	１３０４	０．３４
2006	３８４２５０	７０７３	1.8	１０７５	０．２８
2007	３６５５７７	６７74	1.9	７５4	０．２1
2008	３３９７５２	６５１４	1.9	６１４	０．１８

　ゴチ　＊　最大値　　　　　　　括弧　＊　最小値

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３、外国人による凶悪犯罪は

増加していない

「来日外国人」凶悪犯の犯罪統計（1993年から2008年の最近16年間　　表3より）

「不法滞在者」凶悪犯の犯罪統計1993年から2008年まで最近１６年間　表４より）

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　（１）「来日外国人」凶悪犯検挙人員

　日本全体の凶悪犯検挙人員が、1993年5190人を最小値として、2003年8362人を最大値に、2004年7519人、

2005年7047人、2006年6459人と減少しているのと同様に、「来日外国人」凶悪犯検挙人員は、1989年94人を

最小値として、2003年の477人を最大値に、2004年421人、2005年396人、2006年297人、2007年259人、

2008年213人と最近5年間で5割以上減少している。

「来日外国人」凶悪犯検挙人員の全国凶悪犯検挙人員に占める構成比は、1997年3.2％を最小値として、

2003年5.7％を最大値に2004年5.6％、2005年5.6％、2006年4.6％、2007年4.4％、2008年3.8％と

減少している。

（２）「正規滞在者」凶悪犯検挙人員　

「正規滞在者」凶悪犯検挙人員は、2003年302人を最大値に、200４年261人、2005年253人、2006年202人、

2007年197人、2008年179人と、2003年と比べて2008年は、6割以上減少している。

「正規滞在者」凶悪犯検挙人員の全国凶悪犯検挙人員に占める構成比も、2003年3.6％を最大値に2004年3.5％、

2005年3.6％、2006年3.1％、2007年3.3％、2008年3.2％と減少傾向にある。

　（３）「不法滞在者」凶悪犯検挙人員　

「不法滞在者」凶悪犯検挙人員は、2000年186人を最大値に、200４年160人、200５年142人、2006年95人、

2007年62人、2008年34人と、2000年と比べて2008年は、5分の１に減少している。「不法滞在者」凶悪犯

検挙人員の全国凶悪犯検挙人員に占める構成比も、1999年2.6％を最大値に2003年2.1％、2004年2.1％、

2005年2.0％、2006年1.5％、2007年1.0％、2008年0.6％と減少している。

　（４）まとめ
　以上から、最近１6年間の「凶悪犯」検挙人員の推移からみて、「来日外国人」の凶悪犯検挙人員は、

日本全体の凶悪犯検挙人員の増減に対応して、最近5年間では6割以上減少している。うち「正規滞在者」

の凶悪犯検挙人員は3分の１、「不法滞在者」の凶悪犯検挙人員は3分の2以上減少している。

　また、その構成比からみて、過去１6年間「来日外国人」は、全国の凶悪犯検挙人員の４％～5％程度、

そのうち、「正規滞在者」が２～３％程度、「不法滞在者」は、1％～２％程度しか占めておらず、日本の

凶悪犯罪の温床ではない。

さらに、全国に占める構成比の変化も、1993年に比べて2007年は、「来日外国人」人口は、104万人から

143万人へ1.4倍に、うち「正規滞在者」人口は、68万人から128万人に2倍近くに増加しており、

「不法残留者」は、約30万人から約15万人へ約4割以上減少していると推定できるので、その構成人口の

変化を考慮しても、減少傾向にある。

表３　　「来日外国人」及び「不法滞在者」凶悪犯

（殺人・強盗・強姦・放火の4つの罪種）の犯罪統計

　　　　　1993年から2008年までの最近16年間

年	全国凶悪犯検挙人員	来日外人凶悪犯検挙人員	全国に占める構成比（％）	「不法滞在者」凶悪犯検挙人員	全国に占める構成比（％）
1993	５１９０	２４６	４．７	１３０	２．５
1994	５５２６	２３０	４．２	１３３	２．4
1995	５３０９	２０１	３．８	１０６	２．０
1996	５４５９	２１２	３．９	１４２	２．６
1997	６６３３	２１３	３．２	１３１	２．０
1998	６９４９	２５１	３．６	１３７	２．０
1999	７２１７	３４７	４．８	１８６	２．６
2000	７４８８	３１８	４．２	１５９	２．１
2001	７４９０	４０３	５．４	１８０	２．４
2002	７７２６	３５３	４．６	１４１	１．８
2003	８３６２	４７７	５．７	１７５	２．１
2004	７５１９	４２１	５．６	１６０	２．１
2005	７０４７	３９６	５．６	１４２	２．０
2006	６４５９	２９７	４．６	９５	１．５
2007	５９２３	２５９	４．４	６２	１．０
2008	５６３４	２１３	３．８	34	０．６

　ゴチ　＊　最大値　　　　　　　括弧　＊　最小値

表４　　　「正規滞在者」及び「不法滞在者」凶悪犯

（殺人・強盗・強姦・放火の4つの罪種）の犯罪統計

1993年から2008年の最近16年間

年	全国凶悪犯検挙人員	正規滞在者凶悪犯検挙人員	全国に占める構成比（％）	「不法滞在者」凶悪犯検挙人員	全国に占める構成比（％）
1993	５１９０	１１６	２．２	１３０	２．５
1994	５５２６	９７	１．８	１３３	２．4
1995	５３０９	９５	１．８	１０６	２．０
1996	５４５９	７２	１．３	１４２	２．６
1997	６６３３	８２	１．２	１３１	２．０
1998	６９４９	１１４	１．６	１３７	２．０
1999	７２１７	１６１	２．２	１８６	２．６
2000	７４８８	１５９	２．１	１５９	２．１
2001	７４９０	２２３	３．０	１８０	２．４
2002	７７２６	２１２	２．８	１４１	１．８
2003	８３６２	３０２	３．６	１７５	２．１
2004	７５１９	２６１	３．５	１６０	２．１
2005	７０４７	２５３	３．６	１４２	２．０
2006	６４５９	２０２	３．１	９５	１．５
2007	５９２３	１９７	３．３	６２	１．０
2008	５６３４	１７９	３．２	３４	０．６

　ゴチ　＊　最大値　　　　　　　括弧　＊　最小値

----------------------------------------

４、「体感治安」による「不法滞在者犯罪脅威論」への批判　　（その１）

「来日外国人」による侵入強盗・侵入窃盗の犯罪統計（1993年から2008年の最近１6年間　　表５、）、

「不法滞在者」による侵入強盗・侵入窃盗の犯罪統計（2003年から2008年の最近6年間　　表6、）

----------------------------------------

これまで警察庁は、「検挙件数」の増加を主な根拠として「来日外国人」及び「不法滞在者」による犯罪の

「増加・凶悪化・組織化・地方への拡散」等を強調してきた。しかし、警察庁は、これらが根拠のないもの

であることへの批判を意識するようになってきたこと、また、「検挙件数」の指標によっても、2005年を

最大値として、2006年、2007年と2年連続減少するようになってきた。そのため、近年では、住民の「体感治安」に

不安を与えている「侵入強盗」や「侵入窃盗」の増加や、これらの犯罪での「正規滞在者」と比べて、

「不法滞在者」の構成比の高さを強調するようになった。まず、「来日外国人」及び「不法滞在者」による「侵入強盗」や

「侵入窃盗」検挙人員について検証してみる。

　（１）「来日外国人」侵入強盗犯検挙人員

最近15年間（1994年～2008年）の日本全体の侵入強盗認知件数は、1997年1002件まで減少

傾向にあったが、1998年より増加に転じて2003年2865件と最大値となり、2004年から減少に

転じて2007年1700件と減少している。

日本全体の侵入強盗検挙人員も、日本全体の侵入強盗認知件数の変化に対応しており、1996年610人を

最小値、2004年1356人が最大値として、最近4年間は、2005年1255人、2006年1107人、

2007年968人、2008年970人と減少している。同様に、「来日外国人」侵入強盗検挙人員は、

1997年43人を最小値として、2003年の218人を最大値に、2004年201人、2005年　170人、

2006年　98人、2007年　71人、2008年45人と最近5年間で約8割減少している。

「来日外国人」侵入強盗検挙人員の全国侵入強盗検挙人員に占める構成比は、1997年6.0％を

最小値として、2003年16.6％をピークに2004年14.8％、2005年13.5％、2006年8.9％、

2007年7.3％と減少している。

　（２）「不法滞在者」侵入強盗犯検挙人員　

最近6年間（2003年～2008年）「不法滞在者」侵入強盗検挙人員は、2003年109人を最大値に、

200４年94人、200５年88人、2006年57人、2007年32人、2008年12人を最小値と、200３年と

比べて2008年は、8割以上減少している。「不法滞在者」侵入強盗検挙人員の全国侵入強盗検挙人員に

占める構成比も、2003年8.3％を最大値に2004年6.9％、2005年7.0％、2006年5.1％、2007年3.3％、

2008年1.2％と減少している。

表５　「来日外国人」侵入強盗の犯罪統計（検挙人員）

　　　　　1994年から2008年

年	全国侵入強盗犯認知件数	全国侵入強盗犯検挙人員	来日外国人侵入強盗犯検挙人員	侵入強盗犯検挙人員の全国に占める構成比（％）
1994	------	761	65	8.5
1995	1032	679	74	10.8
1996	1004	610	65	10.7
1997	1002	719	43	6.0
1998	1314	854	63	7.4
1999	1649	993	160	16.1
2000	1786	982	132	13.4
2001	2335	1094	138	12.6
2002	2436	1134	163	14.4
2003	2865	1310	218	16.6
2004	2776	1356	201	14.8
2005	2205	1255	170	13.5
2006	1896	1107	98	8.9
2007	1700	968	７0	7.3
2008	1647	970	45	4.6

　ゴチ　＊　最大値　　　　　　　括弧　＊　最小値

表６　「不法滞在者」侵入強盗の犯罪統計（検挙人員）

　　　　最近6年間（　2003年から2008年　）

年	全国侵入強盗犯認知件数	全国侵入強盗犯検挙人員	「不法滞在者」侵入強盗検挙人員	全国に占める構成比（％）
2003	2865	1310	109	8.3
2004	2776	1356	94	6.9
2005	2205	1255	88	7.0
2006	1896	1107	57	5.1
2007	1700	968	32	3.3
2008	1647	970	12	1.2

　ゴチ　＊　最大値　　　　　　　括弧　＊　最小値

（３）「来日外国人」侵入窃盗検挙人員

最近20年間（1989年～2008年）の日本全体の侵入窃盗認知件数は、1997年221678件まで減少傾向に

あったが、1998年237703件より増加に転じて2002年338294件と最大値となり、2003年333233件から

減少に転じて、最小値2007年175728件へと減少している。

最近20年間（1989年～2008年）の日本全体の侵入窃盗検挙人員は、1994年18168人を最大値として、

おおむね減少傾向にあり、2008年11079人まで減少している。

「来日外国人」侵入窃盗検挙人員は、1994年257人を最小値として、2003年の704人を最大値に、

2004年565人、2005年524人、2006年441人、2007年408人、2008年342人と減少し、

最近5年間で約5割減少している。

「来日外国人」侵入窃盗検挙人員の全国侵入窃盗犯検挙人員に占める構成比は、1997年1.4％を

最小値として、2001年と2003年5.0％を最大値に2004年4.2％、2005年4.2％、2006年3.5％、

2007年3.4％、2008年3.1％と減少している。

　（４）「不法滞在者」侵入窃盗犯検挙人員　

最近6年間（2003年～2008年）「不法滞在者」侵入窃盗検挙人員は、2003年461人を最大値に、

200４年317人、200５年296人、2006年164人、2007年164人、2008年154人を最小値と、

200３年と比べて2008年は、3分2ほど減少している。「不法滞在者」侵入窃盗検挙人員の全国侵入

窃盗検挙人員に占める構成比も、2003年3.2％を最大値に2004年2.3％、2005年2.4％、

2006年2.1％、2007年1.4％、2008年1.4％と減少している。

表７　　「来日外国人」及び「不法滞在者」侵入窃盗の犯罪統計（検挙人員）

　　　　最近14年間　　199４年から2007年

年	全国侵入窃盗犯認知件数	全国侵入窃盗犯検挙人員	来日外国人侵入窃盗犯検挙人員	全国に占める構成比（％）
1989	235079	19768	45	0.2
1990	227853	18807	62	0.3
1991	227946	18713	83	0.4
1992	233690	18111	146	0.8
1993	254516	18741	204	1.1
1994	247661	18168	257	1.4
1995	234586	16275	268	1.6
1996	223590	15866	308	1.9
1997	221678	15859	362	2.3
1998	237703	15480	390	2.5
1999	260981	15234	438	2.9
2000	296486	13651	674	4.9
2001	303698	13712	688	5.0
2002	338294	13696	658	4.8
2003	333233	14208	704	5.0
2004	290595	13548	565	4.2
2005	244776	12564	524	4.2
2006	205463	12434	441	3.5
2007	175728	12037	408	3.4
2008	155047	11079	342	3.1

　ゴチ　＊　最大値　　　　　　　括弧　＊　最小値

表8　「不法滞在者」侵入窃盗の犯罪統計（検挙人員）

　　　　最近6年間　　2003年から2008年

年	全国侵入窃盗犯認知件数	全国侵入窃盗犯検挙人員	「不法滞在者」侵入窃盗検挙人員	全国侵入窃盗犯検挙人員に占める構成比（％）
2003	333233	14208	461	3.2
2004	290595	13548	317	2.3
2005	244776	12564	296	2.4
2006	205463	12434	256	2.1
2007	175728	12037	164	1.4
2008	155047	11079	154	1.4

　ゴチ　＊　最大値　　　　　　　括弧　＊　最小値

（３）まとめ
　以上から、最近１6年間の侵入強盗検挙人員の推移からみて、「来日外国人」の侵入強盗検挙人員は、

日本全体の侵入強盗犯認知件数や検挙人員の増減に概ね対応しており、最近5年間は減少している。

また、最近5年間の「不法滞在者」の侵入窃盗検挙人員も、同様の傾向であり、「日本全体」と比べれば、

その絶対数もすくなく、構成比も小さい。

そして、最近１6年間の「来日外国人」の侵入窃盗検挙人員も、日本全体の侵入窃盗犯認知件数の増減に

概ね対応しており、2003年を最大値として、最近5年間は減少傾向にある。最近6年間の「不法滞在者」

の侵入窃盗犯検挙人員も、同様な傾向であり、「日本全体」と比べれば、その絶対数もすくなく、構成比も

小さく、その構成比も増加傾向にない。

----------------------------------------

５、「体感治安」による「不法滞在者犯罪脅威論」への批判（　その２　）

2001年と2008年刑法犯検挙人員の罪種別の構成比からみる

「日本全体」「正規滞在者」「不法滞在者」の比較

----------------------------------------

刑法犯検挙人員の罪種別構成比を、「正規滞在者」と比べて、「不法滞在者」は、「凶悪犯」（特に「侵入強盗」）、

「窃盗犯」（特に「侵入窃盗」）の構成比が高いことを、警察庁は、「来日外国人」犯罪の温床となっているとみなし、

「治安悪化」の要因として「不法滞在者」取締りや規制強化の根拠としている。

しかし、先に述べたように「日本全体」のなかで、「不法滞在者」による「侵入強盗」「侵入窃盗」の検挙人員の数や

その構成比は、2008年「侵入強盗」12人、1.2％、「侵入窃盗」154人、1.4％と小さく、最近6年間減少傾向にある。

住民に「体感治安」への不安を与えているといわれる「侵入強盗」「侵入窃盗」の多くが「不法滞在者」以外の者、

日本社会で圧倒的な構成人口を占める「日本人」により行われている。「侵入強盗」や「侵入窃盗」は、検挙率（注12）が

高く、逮捕される危険性が高い犯罪である。そのような危険性の高い犯罪を行う者の多くは、何らかの経済的困窮者である。

注：１２　「検挙率」は、ある罪種の認知件数に占める検挙件数の割合を百分率で示したもの。　２００8年「侵入強盗」の検挙率は、

63.4　％　、２００8年　「侵入窃盗」の検挙率は　56.1％である。

罪種別構成比の比較を、「日本全体」と「多重債務者（あるいは、経済的困窮者）」を比較した場合も後者の方は、

「侵入強盗」「侵入窃盗」の構成比が高くなることが予想される。しかし、警察庁は、「不法滞在者」のように、

「多重債務者」を「治安悪化」の要因として、その危険性を広報・強調し、取締りの対象としたり規制強化の政策を

とることはしていない。「多重債務者」による犯罪問題は、むしろ日本社会の「貧困」問題や社会政策の問題として

解決をめざすべき問題である。

以下の表９、１０は、2001年と2008年の罪種別の刑法犯検挙人員の構成比を「日本全体」「正規滞在者」「不法滞在者」の

三者を比較したものである。

（参考までに、2001年の完全失業率５．０％　　2008年完全失業率4.0％　であり、2001年は、雇用状況が悪化している時期、

2008年は雇用状況が改善（但し、2008年10月以降は急激に悪化）している時期に当る。）

2001年刑法犯検挙人員の罪種別の構成比を「日本全体」と「不法滞在者」を比べると、「不法滞在者」の方は、「凶悪犯」

（特に「強盗」、）、「窃盗犯」（特に「侵入窃盗」）、「知能犯」（「詐欺」「偽造」など）の構成比が高い、一方、「日本全体」の方は、

「粗暴犯」（「傷害」「恐喝」など）や「その他の刑法犯」（「占有離脱物横領」「器物損壊」「住居侵入」など）の構成比が

高いという特色がみられる。

※ 「不法滞在者」の「その他の刑法犯」検挙人員数が少なく、その構成比が小さいのは、「正規滞在者」の場合

※ 「その他の刑法犯」検挙人員の約8割を占める「占有離脱物横領」（所有者不明の放置自転車等の占有）ではなく、

※ 「不法滞在者」の場合入管法違反容疑で逮捕されているためと考えられる。

「正規滞在者」は、「日本全体」の構成比に近くなるが、「強盗」や「窃盗」や「その他の刑法犯」の構成比がやや高く、

「粗暴犯」の構成比が低い。

200８年刑法犯検挙人員の罪種別の構成比では、「日本全体」と「正規滞在者」の構成比は、「強盗」「知能犯」がやや高い

ものの、それ以外はほとんど変わらなくなっている。また、「不法滞在者」の構成比も、2001年と同様な特色はあるものの、

2001年に比べて、「日本全体」の構成比に近づいている。

このことは、「不法滞在者」による犯罪、特に「侵入強盗」「侵入窃盗」を減少させる方法として、入管法の規制を緩和し、

合法的に入国や就労できるような状況に変えたり、すでに「不法滞在者」となっている外国人に在留特別許可を活用して、

在留資格を付与するなど合法化を進め、「正規滞在者」にしていくことで目的を達成できることを示唆している。

また、「日本全体」での「侵入強盗」「侵入窃盗」を減らすには、「貧困」や「格差」問題の解決、雇用状況の改善や福祉政策の

充実をはかることが必要である。「不法滞在者」を、いつでも日本から追いだせる存在と見るのではなく、日本社会の構成員

としてとらえ、「多重債務者」による犯罪問題の解決と同様の問題としてとらえていくべきである。

表９　200１年　「日本全体」「正規滞在者」「不正規滞在者」

罪種別の刑法犯検挙人員の構成比の比較

罪　　　種	日本全体（構成比％）	正規滞在者（構成％）	不法滞在者（構成比％）
刑法犯総数	325292　　（100）	5789　（100）	1379 （１００）
凶悪犯	7490　　（2.3）	223 （3.9）	180　（13.1）
うち殺人	1334　　（0.4）	29 （0.5）	30 （2.2）
強盗	4096　　（1.2）	164 （2.8）	145 （10.5）
うち侵入強盗	1094（0.3）	--	--
粗暴犯	50428　（15.5）	498 （8.6）	80 （5.8）
窃盗犯	168919　（51.9）	3262 （56.3）	873 （63.3）
うち侵入窃盗	13712　　（4.2）	---	---
知能犯	11539　　（3.5）	159 （2.7）	108 （7.8）
風俗犯	6166　　（1.9）	99　　（1.7）	34 （2.5）
その他	80750　（24.8）	1548　　（26.7）	104 （7.5）

出典　

「来日外国人犯罪の現状　（平成13年中）」（平成14年3月　警察庁来日外国人犯罪対策室）

表１０　2008年　「日本全体」「正規滞在者」「不正規滞在者」

罪種別の刑法犯検挙人員の構成比の比較

罪　　　種	日本全体（構成比％）	正規滞在者（構成比％）	不法滞在者（構成比％）
刑法犯総数	339752 　（100）	6534　（100）	614　　（１００）
凶悪犯	5634　（1.7）	179　　（2.7）	34　（5.5）
うち殺人	1211　（0.36）	43 （0.66）	7 （1.1）
0　　　強盗	2813　（0.83）	132 （2.0）	26 （4.2）
うち侵入強盗	970　（0.29）	39　（0.60）	12 （2.0）
粗暴犯	51924　（15.1）	913　　（14.0）	37 （6.0）
窃盗犯	174738 （51.4）	3327　（50.9）	347 （56.5）
うち侵入窃盗	11079　（6.3）	188　　（2.9）	154 （25.1）
知能犯	15145　（4.5）	363　（5.6）	143 （23.3）
風俗犯	6048　（1.8）	83　（12.7）	8 （1.3）
その他	86263 （25.4）	1669（25.5）	45 （7.3）

出典　「来日外国人犯罪の検挙状況　（平成20年中）」（平成２１年４月）　警察庁来日外国人犯罪対策室より作成

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