「外国人犯罪」問題

１、はじめに

（データの出典　『平成１５年度版犯罪白書』、警察庁ホームページ　『犯罪統計資料　平成１５年１月〜１２月分警察庁刑事局刑事企画課』などより）

２、２００４年３月１１日　熊本日日新聞　夕刊、共同通信社配信の記事

「昨年１年間に全国の警察が摘発した来日外国人犯罪は４万６１５件で、前年より１６・９％増え、初めて４万件を超えたことが十一日、警察庁のまとめでわかった。摘発人数も２３．４％増の２万７人に達し、いずれも統計を取り始めた１９８０年以降で最多となった。国籍別では、中国人が件数、人数とも過去最多を更新した。発生地域別では刑法犯摘発件数が、十年前の１９９３年に比べ四国は７．３倍、中部は５．４倍に増え、全国的な広がりが鮮明となった。警察庁は、都市部の取締りが厳しくなったため、警戒が手薄な地域に犯行の舞台を移していると見ている。警察庁によると摘発件数は、殺人や強盗などの刑法犯が１２．４％増の２万７２５８件、入管難民認定法違反などの特別法犯が２７．４％増の１万３３５７件。摘発人数は、刑法犯が１４．５％増の８７２５人、特別法犯が３２.４％増の１万１２８２人。中国人は刑法犯、特別法犯合わせ、件数が３１．９％、人数が３８．７％増。どちらも全体の４０％台を占めた。また、留学や就学の在留資格を入国したケースが目立っている。」

３、警察庁の「来日外国人犯罪の増加」論」への批判

４、基本用語解説

道路交通関係業過を除いた刑法等に規定された罪の違反をいう。（２００２年、認知件数、検挙件数、検挙人員のうち、交通業過は、約８４万件、約８４万件、約８７万人、一般刑法犯は、約２８５万件、約５９万件、約３５万人です）以下、刑法犯は交通業過を除いた意味で使います。

刑法犯等を除いた罪の違反のこと（風営適正化法、売春防止法、覚せい剤取締法、公職選挙法、入管難民法、外国人登録法、労働基準法等）。但し、特別法犯は、検察庁で受理された者しか統計上あらわれてきません。２００２年検察庁新規受理人員約９８万人のうち道路交通法違反が８６万人（88％）、保管場所法違反約２万人（2％）を占めています。これら道路交通関係法を除いた者は、約１０万人です。２００２年道路交通法関係検挙件数は約７８３万件です。

犯罪について被害の届出もしくは告訴・告発を受理し、犯罪の発生を確認すること。従って、犯罪の発生があっても被害届けや告訴・告発がないと認知件数に含まれませんし、被害届けがあっても警察が事件として認知しない場合も認知件数に含まれません。１９９０年代の認知件数の増加は、とりわけ1999年以降の急増は、相談受付件数が１９９８年２６０万件から２００２年３６９万件へ１９９９年以降急増しているためです。このように警察の相談体制の拡充や被害届けの受理方針の変更が認知件数の増加に大きな影響を与えています。

認知件数に含まれない犯罪。認知件数は、あくまで警察が犯罪と認知した件数を示すものであり、被害届けが出されない犯罪や被害届けを警察が受理しない場合には、認知件数に含まれないので、実際の犯罪発生数と認知件数には大きなギャップがある。（暗数は窃盗犯などで多く、罪種によっては認知件数の10倍以上あるものもあります。）

犯罪について被疑者を特定し、送致・送付又は微罪処分に必要な捜査を遂げること、検挙人員は、あくまでも被疑者を表すものでしかありません。（なお、身柄拘束を伴う逮捕は、検挙人員の３割程度です）　２００２年刑法犯検挙人員約３４万人、起訴者約１０万人、うち公判請求者約４万人、実刑者　1.8万人（新規受刑者は特別法犯も含めると約3万人）

５、総検挙件数４万件、総検挙人員２万人突破の意味？

（２）　総検挙人員２万人突破の意味？
　刑法犯と特別法犯検挙人員をあわせた総検挙人員は、２００２年１６２１２人から２０００７人と３７９５人（前年比23.4％増）となっています。全国９警察管区別で見ると、警視庁（東京都）が、前年比２２４２人増加（全国の増加数3795人の59％を占める）、関東管区（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡の１０県）が、前年比８６２人増加（全国の増加数３７９５人の23％、特に埼玉２６４人、神奈川２４４人増加と目立ちます）しています。２００２年に比べて２００３年の総検挙件人員の実に82％が、東京都と関東管区１０県の増加によるものです。このことは、警察庁の「来日外国人犯罪の地方への拡散」という宣伝と異なり、２００３年に警視庁と埼玉県警・神奈川県警が、「来日外国人」を集中的に取り締まった結果の「増加」であることを示しています。

６、特別法犯の検挙件数・検挙人員の検証

（２）特別法犯検挙人員
　特別法犯検挙人員は、２００２年８５２２人から２００３年１１２８２人へ、２７６０人増（前年比32.４％増）。全国９警察管区別で見ると、警視庁（東京都）が、前年比１９２７人増加（全国の増加数２７６０人の70％を占める）、関東管区（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡の１０県）が、前年比６６０人増加（全国の増加数２７６０人増の24％）を占めています。２００２年に比べて２００３年の総検挙人員の増加の実に９4％が、東京都と関東管区１０県の増加によるものです。

（３）特別法犯検挙件数と検挙人員増加の意味
　「来日外国人」特別法犯検挙件数・検挙人員とも、その約８割を入管難民認定法違反が占めていますので、その増加の大半は、入管難民認定法違反容疑での警察の摘発件数と摘発人員の増加によってもたらされています。２００３年１２月に政府は、「不法滞在者を２５万人と推計し、５年間で半減する」ことを政策目標として掲げました。法務省の推計では、２００３年１月現在、「不法残留者」（正規の在留資格で入国し、在留期限を超過して在留している者）は約２２万人ですから、政府の推計する「不法滞在者」２５万人（「不法残留者」「不法入国者」「不法上陸者」を含む）の約9割（88％）が「不法残留者」が占めていることになります。ところが、「不法残留者」は１９９３年の約３０万人を過去の最高値として以後減少し続けており、１９９３年から２００３年までの１０年間で約８万人（−27％）減少しています。つまり、違反者の実体をあらわす入管法違反者は、最近１０年間で約３割減少しているにもかかわらず、警察庁の入管難民認定法違反の検挙件数は、１９９３年４３９３件から２００２年７９９０件へ３５９７件増　（82％増）、検挙人員は、１９９３年３６１８人から２００２年６７４０人へ3122人増（8６％増）と８割以上増加しています。「来日外国人」特別法犯から入管難民認定法違反者を除く検挙件数でみると1993年2507件から2002年2498件、検挙人員でみると、1993年1573人から2002年1782人、最近１０年間ではおおむね横ばいで、特に増加しているわけではありません。このように違反者は減少しているのに、検挙件数と検挙人員が増大しているのは、警察の取り締まり強化の結果にすぎず、特別法犯の検挙件数と検挙人員の増加は、「来日外国人」特別法犯の発生数の「増加」を意味するものではありません。

表１　最近１３年間（１９９１年―２００３年）の推定「不法残留者」数の推移
　　　（法務省入国管理局統計）

年	推定　「不法残留者数」（人）
１９９１	１５９８２８
１９９２	２７８８９２
１９９３	２９８６４６
１９９４	２９３８００
１９９５	２８６７０４
１９９６	２８４５００
１９９７	２８２９８６
１９９８	２７６８１０
１９９９	２７１０４８
２０００	２５１６９７
２００１	２３２１２１
２００２	２２４０６７
２００３	２２０５５２

　　赤字　最大値　　　　青字　最小値

表２　最近１０年間（１９９３−２００２年）の「来日外国人」特別法犯検挙件数、入管法違反検挙件数、入管法違反を除く検挙件数

	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
�@	6900	8253	7161	7901	10363	10090	9263	8024	9564	10488
�A	4393	5916	4913	5678	7968	7491	7057	5862	6958	7990
�B	2507	2337	2248	2223	2395	2599	2206	2162	2606	2498

　　赤字　最大値　　　　青字　最小値
　　�@「来日外国人」特別法犯検挙人員、�A入管法違反検挙件人員、　�B（�@−�A）入管法以外の特別法犯検挙人員

表３　最近１０年間（１９９３−２００２年）「来日外国人」特別法犯検挙人員、入管法違反検挙人員、入管法違反を除く特別法犯検挙人員

	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
�@	5191	6587	5449	5923	8448	8036	7437	6382	7492	8522
�A	3618	4886	3837	4492	6835	6377	5915	4918	5808	6740
�B	1573	1701	1612	1431	1613	1659	1522	1464	1684	1782

　　赤字　最大値　　　　青字　最小値
　　�@「来日外国人」特別法犯検挙人員、�A入管法違反検挙件人員、　�B（�@−�A）入管法以外の特別法犯検挙人員

（４）以上から、2003年「来日外国人」特別法犯の検挙件数や検挙人員の「大幅増加」は警察、そのなかでも特に警視庁と関東管区の警察の入管難民認定法違反容疑の集中的な取締まりの強化によってもたらされているに過ぎず、「来日外国人」の特別法犯違反者の「増加」を示すものではありません。

７、刑法犯の検挙件数の検証

表４　　「来日外国人」刑法犯発生地域別検挙件数の推移(１９９３−２００３年)

	北海道	東北	警視庁	関東	中部	近畿	中国	四国	九州
1993	44	142	4750	3890	1781	1539	219	74	332
1994	54	344	4422	4380	1898	1377	261	100	485
1995	69	464	4997	5915	2644	1911	301	299	613
1996	74	598	4626	7094	2286	3897	510	86	342
1997	82	428	6269	9869	2147	1802	365	113	595
1998	102	624	4624	10020	3473	1661	312	249	624
1999	209	778	4407	9501	5853	2510	640	633	604
2000	145	430	4656	7050	3908	2659	1472	996	1631
2001	213	587	3932	5928	3540	2119	435	478	967
2002	166 166	517 520	4025 4944	5793 5040	10265 10226	2377 2015	461 619	151 278	503 450
2003	176	832	6032	6733	9202	2161	969	467	686

　　赤字　最大値　　　　青字　最小値
　　斜体　『犯罪統計資料（平成15年1月から12月分）』のデータより

（２）　警視庁（東京都）の２００３年の前年比の検挙件数の増加数は１０８８件、検挙人員の増加数３１５人、関東管区の２００３年の前年比の検挙件数の増加数は１693件、検挙人員の増加数202人と、「来日外国人」刑法犯検挙件数と検挙人員の増加数に大きな差があるのは、検挙件数のなかに多くの「余罪」があるためです。窃盗犯、特にそのなかでも非侵入盗（部品盗、車上狙い、自販機荒しなど）の余罪をどの程度追及し、検挙件数に含めるかという警察の捜査方針により、刑法犯検挙件数は、増加させることも、減少させることもできます。　特に「来日外国人」に対しては、１グループ（複数犯）の余罪が何百件、何千件と検挙件数に含まれています。

（３）　過去１０年間（１９９３年から２００２年）の「来日外国人」刑法犯検挙件数から窃盗犯検挙件数を除いた件数は、1993年3637件から2002年3654件とおおむね横ばいで増加していません。2003年の日本全体の「部品盗」認知件数120726件に対して、検挙件数8515件、検挙率7％、「車上狙い」認知件数414819件に対して、検挙件数60479件、検挙率１５％、「自販機荒し」認知件数147878件に対して、検挙件数28152件、検挙率19％。これら検挙率が20％以下と低い「罪種」では、警察に被害届けがなされず認知件数に含まれない、いわゆる「暗数」も多く、「検挙件数」の増減は、警察の取り締りの結果を示すものに過ぎず、その犯罪数の客観的な増減を意味するものではありません。

表５　最近１０年間（１９９３−２００２年）「来日外国人」刑法犯検挙件数、窃盗検挙件数、窃盗犯以外の刑法犯検挙件数

	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
�@	12771	13321	17213	19513	21670	21689	25135	22947	18199	24258
�A	9134	10120	14145	15952	19128	19078	22404	19952	14823	20604
�B	3637	3201	3068	3561	2542	2611	2731	2995	3376	3654

　　赤字　最大値　　　　青字　最小値

（４）　「来日外国人」　刑法犯検挙件数の「増加」は、主に窃盗犯それも非侵入窃盗（部品盗、車上狙い、自動販売機荒しなど）の余罪の追及によってもたらされており、日本人ならカウントされないであろう１グループ（二人以上の複数犯）に対する何百件、何千件という余罪のカウントが「来日外国人」犯罪では行われており、「刑法犯検挙件数」の増加は指標として、犯罪が増加した根拠としてみなせないものです。

８、刑法犯検挙人員の検証

（２）　日本全体の刑法犯検挙人員の増加
　刑法犯検挙人員は、2002年347558人から2003年379602人へと32044人増（前年比9.2％増）と日本全体も増加しており、２００３年の「来日外国人」8725人の日本全体に占める構成比は2.3％と前年の２００２年の「来日外国人」７６９１人の日本全体に占める構成比は2.2％より0.1％弱増加しただけで、過去のピーク時であった１９９３年の7276人の日本全体２９７７２５人に占める構成比2.4％より低いので、「来日外国人」犯罪だけが、とくに増加しているわけではありません。

表６　最近１１年間（１９９３−２００３年）「来日外国人」刑法犯検挙人員と全国刑法犯検挙人員及び構成比

年	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
�@	7276	6986	6527	6026	5435	5382	5963	6329	7168	7691	8725
�A	297725	307965	293252	295584	313573	324263	315355	309649	325292	347880	379602
�B	2.4	2.3	2.2	2.0	1.6	1.7	1.9	2.0	2.2	2.2	2.3

　　�@、来日外国人』刑法犯検挙人員　　�A．全国の刑法犯検挙人員　　�B、構成比（�@÷�A）（％）
　　赤字　最大値　　　　青字　最小値　（出典　「200３年版犯罪白書」より作成）

表７　最近１０年間（１９９３−２００２年）「来日外国人」刑法犯検挙人員、窃盗検挙人員、窃盗犯以外の刑法犯検挙人員

	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
�@	7276	6989	6527	6026	5435	5382	5963	6329	7168	7690
�A	3995	3937	3900	3399	3155	3098	3404	3803	4135	4395
�B	3281	3052	2627	2627	2280	2284	2559	2526	3033	3295

　　赤字　最大値　　　　青字　最小値
　　�@「来日外国人」刑法犯検挙人員、�A窃盗検挙人員、　�B窃盗犯以外の刑法犯検挙人員

９、結び